予防・健康づくりの社会実装加速化事業

• 応募資格者:
◦ 国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）。
◦ 特定の研究機関に所属していない、または日本国外の研究機関に所属している研究者も、契約締結日までに日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制が取れる場合に限り応募可能。要件を満たさない場合は採択が取り消されます。
◦ スタートアップ企業等（中小企業のうち設立10年以内）は、財務状況の健全性が確認されます。
◦ 分担研究機関は国内の研究機関等であることが原則。
• 所属機関の要件:
◦ 国の施設等機関、公設試験研究機関、大学及び同附属試験研究機関等、民間企業の研究開発部門等、研究を主な事業目的とする一般社団法人/財団法人/独立行政法人/地方独立行政法人、非営利共益法人技術研究組合、その他AMED理事長が認めるもの。
◦ 課題遂行に必要な施設・設備が使用できること。
◦ 契約手続等の事務を行うことができること。
◦ 知的財産権及び研究開発データの取扱いに対して責任ある対処ができること。
◦ 事業終了後も研究開発を推進し、AMEDの追跡調査等に協力すること。
◦ 指名停止措置を受けている機関の研究者は応募できません。応募後に指名停止措置を受けた場合も応募資格を喪失することがあります。
• 提案内容の要件:
◦ 複数の公募研究開発課題への応募は認められますが、研究費の不合理な重複及び過度の集中に該当しないことを確認するため、同時に応募した研究開発課題の情報を提案書へ必ず記載する必要があります。
◦ 当該公募年度に研究開発代表者として本事業に参画を予定している場合、本公募に研究開発代表者として応募できません。ただし、研究開発分担者の立場であれば複数の課題に参加可能です。
◦ 最終目標までのロードマップが明確な研究であることが求められます。
◦ 期待される科学的成果及び当該成果によりもたらされる学術的・社会的・経済的メリットを研究開発提案書へ具体的に記載すること。
◦ 事業趣旨及び公募課題の目的を理解し、研究概要、独創性、目標達成の可能性、期待される成果等を具体的かつ簡潔に記載すること。
◦ 研究全体の目標を達成するためのロードマップを作成し、研究開発項目ごとの到達点・達成事項及び研究開発項目間の関連性を記載すること。
◦ 研究終了後の将来構想について、波及効果やインパクト等を記載すること。
◦ 研究開発体制図には、研究開発代表者、研究開発分担者、研究参加者、主な外部委託先等の役割と相互連携関係を明示すること。
◦ 研究班の構成員のジェンダーバランスに配慮すること、若手研究者の積極的参画に配慮すること。
◦ 新規に人の検体やデータを取得する計画がある場合、AMEDが指定するモデル文案を使用した説明文書で同意を得ること。
• 提出書類:
◦ （様式１）研究開発提案書。
◦ （様式２）承諾書（分担機関がある場合必須）。
◦ （様式３）受託単価表（人件費の計上において受託単価計算を使用する場合必須）。
◦ 受託単価の公表書類（受託人件費規程等）もしくは使用実績が分かる書類（人件費の計上において受託単価計算を使用する場合必須）。
◦ ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式（ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する場合必須）。
◦ 財務状況資料（研究開発代表者の所属機関がスタートアップ企業等の場合必須）：財務スコアリング、直近3年分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）、資金繰り表。
• その他:
◦ 提案書類はe-Radから提出し、受付期間締め切り直前はアクセス集中に注意し、余裕を持って提出すること。
◦ 提出書類に不備がある場合、不受理となることがあります。
◦ 研究開発計画の策定にあたっては、法律、各府省が定める省令・倫理指針等を遵守すること。
◦ 研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティ確保のため、安全保障貿易管理について関係法令等を遵守すること。特に、外為法に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか確認し、輸出の意思がある場合は管理体制の整備を求められます。