医工連携グローバル展開事業（国際展開伴走支援事業）

1. 応募資格者
• 国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）。
• 特定の研究機関等に所属していない、または日本国外の研究機関等に所属している研究者は、採択された場合に契約締結日までに日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を整えることができれば応募可能です。要件を満たせない場合、採択は取り消されます。
• スタートアップ企業等（中小企業基本法に定める中小企業のうち設立10年以内）は、応募時や採択時、研究進捗確認時に財務状況の健全性が確認されます。著しく脆弱と判断された場合、不採択または契約締結不可となることがあります。
• 分担研究機関は、国内の研究機関等であることが原則です。海外での研究活動は、AMEDと契約時に条件確認が必要です。
• 対象となる研究機関の種類:
◦ 学校教育法に基づく大学およびその附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人を含む）。
◦ 民間企業（プライバシーマークまたは情報セキュリティマネジメントシステムを取得、または「個人情報保護規定」等を有し、個人情報保護体制が整備されていること）。
◦ 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人および公益財団法人。
• その他応募資格者の要件:
◦ 課題採択時に、機関の施設及び設備が使用できること。
◦ 課題採択時に、契約手続等の事務を行うことができること。
◦ 課題採択時に、知的財産権および研究開発データの取り扱いに対し、責任ある対処ができること。
◦ 事業終了後も、研究開発を推進し、AMEDの追跡調査等に協力すること。
2. 応募できない者・条件
• 経済産業省所管補助金交付等の停止および契約に係る指名停止等措置を受けている機関または部署に所属する研究者。
• 応募後に研究者の所属機関が指名停止措置を受けた場合、応募資格を喪失します。
• 当該公募年度に研究開発代表者として本事業に参画を予定している場合、研究開発代表者として本公募に応募できません。ただし、研究開発分担者の立場であれば複数の課題に参加可能で、エフォートを適切に配分する必要があります。
• 単に既製の設備・備品の購入を目的とする提案、または本研究開発課題に使用しない設備・備品等の調達に必要な経費を本事業の経費で賄うことを想定している提案は対象外です。
3. 公募課題の要件
• 目標（知財・法務等の課題や国際展開に関する課題に対応し、切れ目ない支援を実施する）が達成できること。
• 上記「補助対象事業」の項目で列挙された(A)～(H)の実施項目が達成できることを採択の条件とします。
4. 提案書類の作成における留意事項
• 最終目標までのロードマップが明確であること。
• 当該研究により期待される科学的成果、学術的・社会的・経済的メリットを具体的に記載すること。
• 研究開発提案書は、事業趣旨、目的、研究の目的、特色・独創性、目標達成の可能性、期待される成果等を含む研究概要を具体的かつ簡潔に記載すること。
• 研究全体の目標を達成するためのロードマップ、研究開発項目ごとの達成目標、項目間の関連性を簡潔に記載すること。
• 研究終了後の将来構想、想定する波及効果、インパクト等を記載すること。
• 体制図として、研究開発代表者、研究開発分担者、研究参加者、主な外部委託先等の役割と相互連携関係を明示すること。
• AIを活用する場合は、適切な専門家と連携すること。
• 疫学専門家は、学会の専門家（認定）資格またはそれに準ずる専門的知識・経験があることが望ましい。
• 研究班の構成員のジェンダーバランス（特定の性別のみで構成されない等）および、主催行事の登壇者のジェンダーバランスに配慮すること。
• ダイバーシティ推進および人材育成の一環として、若手研究者の積極的参画に配慮すること。
• 新規に人の検体やデータを取得する計画を含む場合、AMEDが指定するモデル文案を使用した説明文書で同意を得ること。
• ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する場合、ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式の提出が必須です（提出がない場合は不受理）。
5. その他の応募条件
• 複数の公募研究開発課題への応募は可能ですが、研究費の不合理な重複および過度の集中がないことを確認するため、同時に応募した研究開発課題の情報を提案書類に記載すること。
• 応募中に他の競争的研究費等に採択された場合は、速やかにAMEDの本事業担当課に報告すること。
• 応募時に、他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況、現在の全ての所属機関・役職に関する情報を提供すること。
• 寄附金等や資金以外の施設・設備等の支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、所属機関に適切に報告している旨を誓約すること。
• 契約締結時に不正行為等に係る表明保証を行うこと。
• 研究倫理教育プログラムの履修およびその管理、RIOネットワークへの登録、データマネジメントプラン（DMP）の提出が義務付けられます。
• 会計規程、受託研究規程、職務発明規程等を整備していること（ない場合は契約締結までに整備が必要）。