再生医療等実用化基盤整備促進事業

上限金額・助成額8200万円
経費補助率 0%

【補助率詳細】
■1 再生医療等推進モデル病院を軸とした臨床試験等の施設連携 :1課題当たり年間7,000万円(上限)
■2 ベクター製造支援:1課題当たり年間8,200万円(上限)
≪引用元:公募要領p.3(2.1研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等について)参照≫

【対象経費】
■直接経費
・物品費 研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用
・旅費 研究参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費
・人件費:当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費(研究力向上のための制度(PI人件費)を含む。)
・謝金:講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費
・その他 上記のほか、当該研究開発を遂行するための経費
 例) 研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等)、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経費)、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、不課税取引等に係る消費税相当額等
■間接経費
直接経費に対して一定比率(30%上限)で手当され、当該研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費
≪引用元:公募要領p.36(Ⅱ-4.2.1 研究開発費の範囲 )参照≫


国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
再生医療等推進モデル病院を軸とした臨床試験等の施設連携
(1) 目的
(A)再生医療等推進モデル病院
特に高度な技術を要する、臨床研究及び再生医療等製品等の開発を目指す医師主導治験等の支
援・受け入れに対応できる「再生医療等臨床研究モデル病院」を選定します。当該医療機関に
おいて、(i)~(iv)に記載の臨床研究及び医師主導治験等の支援・受け入れ、非臨床安全性試験
やFirst in Human (FIH)試験で使用するための細胞培養加工支援、規制対応等を行うことを通
じて、再生医療の臨床研究及び医師主導治験を広く普及させることを目的とします。
なお、本課題ではin vivo遺伝子治療の支援も対象とします。
(ⅰ)臨床研究及び医師主導治験等の遂行支援
・外部機関の臨床研究及び医師主導治験等の率先的な受け入れ実施
・外部機関の研究者の一時的な受け入れの枠組み構築
(臨床研究及び医師主導治験等実施中の身分付与など)
・共同での臨床研究及び医師主導治験の実施
(ⅱ)細胞培養加工又はベクター製造支援
・細胞培養、細胞調整、ベクター製造等の請負
・臨床培養士等の技術者の雇用
(ⅲ)規制対応支援
・再生医療等臨床研究提供計画、治験届、各種基準書等の作成請負
・PMDAの事前面談及び対面助言等への対応支援
(ⅳ)その他、再生医療等の臨床研究及び医師主導治験等の支援推進に資すること
・本事業における支援の利用方法等の研究者等に向けた広報活動等
・プロジェクトマネジャーや臨床培養士等の育成
(B)再生医療等推進連携機関
再生医療等臨床研究モデル病院と連携して臨床試験等を実施する医療機関において患者投与前
の細胞調製等の研究の実施に必要な体制を整備すること等を通じ、再生医療の臨床研究又は医
師主導治験実施の一層の推進を図ることを目的とします。
(2) 求められる成果
(A)再生医療等推進モデル病院
(ⅰ)臨床研究及び医師主導治験等の遂行支援
外部機関の臨床研究又は医師主導治験等の受け入れ1件以上
(ⅱ)細胞培養加工又はベクター製造支援
外部機関からの細胞培養、細胞調整、ベクター製造等の請負1件以上
(ⅲ)規制対応支援
再生医療等臨床研究提供計画、治験届、各種基準書等の作成請負1件以上
PMDAの事前面談及び対面助言等への対応支援2件以上
(ⅳ)その他、再生医療等の臨床研究及び医師主導治験等の支援推進に資すること
広報活動等による外部シーズ受け入れの促進
臨床研究又は医師主導治験等受け入れに必要な体制や設備等に関する検討結果等の報告
書の公表
得られた知見を他医療機関等に展開することによる再生医療等の臨床研究又は医師主導
治験の普及
若手キャリアパスを考慮した複数名のプロジェクトマネジャーや臨床培養士等の育成
(B)再生医療等推進連携機関
細胞調製施設やプロトコール作成等、臨床研究又は医師主導治験等の遂行に必要な体制
の整備等
再生医療等推進モデル病院と連携した臨床研究又は医師主導治験等への参画(準備を含
む)
(3) 採択条件
以下の全ての条件を満たす研究課題を採択します。再生医療等推進モデル病院は、再生医療等推進
連携機関と連携した臨床研究等を行う他、他の複数の医療機関による相互補完的な共同実施体制も
可能とします※1。なお、再生医療等推進連携機関は1機関以上設定することとします。また、採択
結果の公表時は再生医療等推進連携機関名についても公表します。
・再生・細胞医療については、令和6年度に本事業において採択された再生医療ナショナルコン
ソーシアムと協力して、円滑に事業を推進すること。
・in vivo 遺伝子治療については、厚生労働省の遺伝子治療実用化基盤整備促進事業が実施する
遺伝子治療支援コンソーシアムの活動と協力して、円滑に事業を推進すること。
(A)再生医療等推進モデル病院
・医療法に基づく臨床研究中核病院として承認されていること。また、多能性幹細胞(iPS 細胞
又は ES 細胞)等を用いた高度な安確法に基づく臨床研究及び薬機法に基づく医師種主導治験
を実施可能な機関であり、当該臨床研究または医師主導治験を現在実施中、または今後数年以
内に実施する予定があること。
・自機関に特定認定再生医療等委員会を設置している、または令和7年度中に設置を予定してお
り、特定認定再生医療等委員会の審査の質や体制を高める取り組みや、他機関からの審査案件
を含めた審査を行う予定となっていること※2。なお、審査の質や体制を高める取り組みや審査
実績があれば、研究開発提案書に記載すること。
・他機関の臨床研究または医師主導治験等に用いるシーズを自機関に受け入れて実施することが
可能な体制を構築できること。また、他機関の臨床研究または医師主導治験等に用いるシーズ
を受け入れて実施する際に、受け入れた他機関の研究者が主となる手術等が可能であり、それ
を自機関メンバーがサポートする仕組みを構築できること。すでに体制が整備されており、臨
床研究または医師主導治験の受け入れ予定があれば、なお望ましい。
・自機関においてGxP(GMP、GCTP 等)等、対応可能な設備・体制を保有していること。また、
臨床研究または医師主導治験等の受け入れ時には、細胞調製等の支援や、受け入れた研究者に
対する当該設備・体制の使用が許可できること。
・再生医療等推進モデル病院は、多施設での疾患レジストリを構築している等、被験者候補の検
索が可能なシステムを有すること。
・個々の研究課題に係るデータマネジメントが可能な体制を有していること。
・連携する再生医療等推進連携機関があり、再生医療等推進連携機関で実施する細胞調製に係る
整備等に協力していること。
(B)再生医療等推進連携機関
再生医療等推進モデル病院と連携した臨床研究又は医師主導治験等に参画し、その遂行に必要
な細胞調製施設等の整備等を行う意向があること。
事業期間内に最終工程となる細胞調製等を実施できること。

ベクター製造支援
(1) 目的
既に GxP(GMP、GCTP)等に対応可能な設備・体制を有する機関(アカデミア及びアカデミア発
ベンチャー等の民間機関)に対して、in vivo 遺伝子治療の非臨床安全性試験や First in Human
(FIH)試験で使用するための高い品質を有するベクターの製造設備・提供体制の構築を支援します。
ベクターは主としてウイルスベクターを対象としますが、非ウイルスベクターについても対象とし
ます。当該機関において下記(i)~(iii)を実施することで、国際展開を見据えたベクターの品質
確保等を目指し、遺伝子治療の実用化促進を図ります。
(i) アカデミアの研究規模を踏まえた費用で少量・高品質の非臨床安全性試験や FIH 試験用
GMP/GCTP グレードでのウイルスベクター等を製造するために必要な環境整備
(ii) アカデミア等から依頼のあった非臨床安全性試験やFIH試験用 GMP/GCTP グレードでのウイ
ルスベクター等の製造・提供
(iii) その他、in vivo 遺伝子治療の支援推進に資すること
(2) 求められる成果
(i) 環境整備
・令和7年度中にGMP/GCTP グレードによるベクター等の製造ができる環境整備の完了
・国際展開を見据えたベクターの品質確保等に向けた環境整備に関して、留意すべき課題の抽出
と取り纏め及び公表
(ii) 製造・提供
・令和7年度末までに、in vivo遺伝子治療におけるGMP/GCTP グレードのベクター製造を1製
品以上受託
・国際展開を見据えたベクターの品質確保等に向けた製造や提供に関して、留意すべき課題の抽
出と取り纏め及び公表
(iii) その他、in vivo 遺伝子治療の支援推進に資すること
・GMP/GCTP グレードのベクター製造における日本の技術力向上に資する提言や、研究成果の
発表等
・外部機関からのベクター製造依頼を促進するような広報活動の実施
・若手キャリアパスを考慮したベクター製造にかかる人材育成
(3) 採択条件
以下の全ての条件を満たす研究課題を採択します。
・アカデミアの研究規模を踏まえたベクター提供価格が設定されていること(事業期間内は実費
相当の価格帯とすること)。
・ウイルスベクター等の製造管理及び品質管理の手法が構築された製造設備を日本国内に有し、
国内で製造すること。
・ウイルスベクター等の製造・品質管理技術に関する人材を有すること。
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)
の第一種使用等または第二種使用等への申請・承認に係る対応を実施していること。
・厚生労働省が実施する予定の遺伝子治療実用化基盤整備促進事業が主催する会議に参加する等、
緊密な協力体制を構築して、円滑に事業を推進すること。

≪引用元:公募要領p.5-9(2.2公募対象となる研究開発課題の概要について)参照≫

2025/01/30
2025/02/26
以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。
なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、令和 7 年 3 月10 日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。ただし、令和7年3月10日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。
また、AMED ではスタートアップ企業等を「中小企業※の内、設立10 年以内」と定義し、応募時や採択時、研究進捗確認時に、財務状況の健全性を確認していきます。 ※中小企業の定義は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)の定めるところによります。
なお、分担研究機関については、研究開発分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の研究機関等であることが原則です。海外で研究活動をする場合には、内容について AMED と契約時に必要な条件を満たすか確認が必要になります。分担研究機関は、代表研究機関と再委託研究開発契約を締結します。 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
(1) 以下の(A)から(H)までに掲げる研究機関等に所属していること。
(A) 国の施設等機関(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職又は任期付研究員である場合に限る。)
(B) 公設試験研究機関
(C) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。)
(D) 民間企業の研究開発部門、研究所等
(E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
(F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人
(G) 非営利共益法人技術研究組合
(H) その他AMED理事長が適当と認めるもの
(2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
(3)課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
(4)課題が採択された場合に、本タイプ実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
(5)本タイプ終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
(6)スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。(審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で委託研究開発契約の履行能力がないと判断されると、契約締結できない場合があります。)

≪引用元:公募要領p.10(3.1応募資格者)参照≫

提案書類受付期間 :令和7年1月30日(木) ~令和7年2月26日(水)【正午】(厳守)
書面審査 :令和7年2月下旬~3月上旬(予定)
ヒアリング審査 :令和7年3月17日(月)(予定)
採択可否の通知 :令和7年4月上旬(予定)
研究開発開始(契約締結等)日 :令和7年5月中旬(予定)

国立研究開発法人日本医療研究開発機構 再生・細胞医療・遺伝子治療事業部 再生医療研究開発課 再生医療等実用化基盤整備促進事業 担当住所: 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7番1号 読売新聞ビル21階E-mail: saisei3"AT"amed.go.jp

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