全国：メディカルアーツ研究事業

■直接経費
物品費：研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア（既製品）、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用
旅費：研究参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費
人件費・謝金：
・人件費：当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費（研究力向上のための制度（PI 人件費）※２、※３を含む。）
・謝金：講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費
その他：上記のほか、当該研究開発を遂行するための経費
例）
研究成果発表費用（論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等）、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費（試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経費）、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）※３、不課税取引等に係る消費税相当額（委託研究開発のみ）等

■間接経費又は一般管理費※4、※5
間接経費：直接経費に対して一定比率（30％上限）で手当され、当該研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費
一般管理費：補助事業において直接経費に対して一定比率（10％上限）で手当され、一般管理業務に必要な経費として、AMED が支払い、研究機関が使用する経費
委託費（補助事業のみ）※6：研究開発課題の一部を第三者に委託する経費
委託先に対しては、事業が定める間接経費・一般管理費の率を上限に間接経費を計上することが出来ます。

※１ 理数系の博士号取得者等によるオンラインでの小・中・高等学校における理科、物理、化学等の授業や出前講座に係る費用及び研究成果を中高生等が理解しやすいコンテンツとして SNS 等で配信するための費用を指します。
※２ 研究力向上のための制度（PI 人件費）の利用を希望する場合は、研究開発提案書に必ずご記載ください。当該制度に係る計上額は、年度途中に増額することはできません。また、記載額に関わらず、研究の進捗状況等を鑑みて、年度ごとの契約時に PS, PO が認める範囲のみに制限されることがあります。
※３ 研究力向上のための制度（PI 人件費）及びバイアウト制度を利用する場合の必要な要件や手続の詳細については、AMED ウェブサイト「事務手続き」>事務処理説明書・様式集」を参照してください。
※４ AMED が国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人、特殊法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業又は私立大学等と委託研究開発契約を締結又は補助金を交付して、研究開発を実施する場合に措置されます。また、委託研究開発においては研究開発分担機関（国の施設等機関等に所属する研究者を除く。）についても、配分される直接経費に応じて間接経費が手当され、補助事業においては事業が定める間接経費・一般管理費の率を上限に間接経費・一般管理費が手当されます。なお、本公募の提案にあたっては、2.1 に記載の研究開発費（直接経費又は補助事業対象経費（間接経費・一般管理費を除く。）の総額）を記載してください。詳細は、提案書の「７．各年度別経費内訳」をご確認ください。
※５ 国の施設等機関等（国立教育政策研究所を除く。）に所属する研究者へ補助金を交付する方式の場合は、対象外となります。
※６ 委託研究開発の場合、再委託先の研究機関が使用する経費は直接経費に含まれます。補助事業の委託費は、表のように分けて計上してください。