メディカルアーツ研究事業 Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2025年9月30日 上限金額・助成額600万円 経費補助率 0% 対象エリア全国対象業種全業種目的研究開発 対象経費【補助率詳細】 1課題当たり年間600万円(上限) ≪引用元:公募要領p.3(2.1研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等について)参照≫ 【対象経費】 ■直接経費 ・物品費 研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用 ・旅費 研究参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費 ・人件費:当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費(研究力向上のための制度(PI人件費)を含む。) ・謝金:講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費 ・その他 上記のほか、当該研究開発を遂行するための経費 例) 研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等)、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経費)、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、不課税取引等に係る消費税相当額等 ■間接経費 直接経費に対して一定比率(30%上限)で手当され、当該研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費 ≪引用元:公募要領p.37(Ⅱ-4.2.1 研究開発費の範囲 )参照≫ 実施主体国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED) 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業「外科領域」における、医療者の経験や知識に基づく、優れた無形の医療技術のデータ化及び分析を通じた効果的な外科的手技等の開発に向けた研究 (1) 目標 外科領域における無形の医療技術を定量化・データ化し、統計的手技等を用いて評価・分析するだけでなく、エビデンスに基づいた外科的手技等の最適なアルゴリズムや、優れた手術手技の伝承につながる革新的なシステムを開発することを目標とします。データ化された無形の医療技術をゲノム情報や分子生物学的知見と組み合わせることで、画期的な外科診療システムの開発につなげる研究も推進します。 長期的には、本研究開発で得られた成果をもとに、AMED 内外の他の開発プロジェクトへの導出・連携を行うことで、新たな診断法と治療法の開発や機器開発に向けた知財取得、企業への導出及び医療システム(診療ガイドライン等の作成・改訂や人材育成プログラム等)への活用を目指します。加えて、従来の外科的手技等を超える飛躍的イノベーションにつながるアイディアの創出も期待しています。 また、成果として創出されたデータを適切な形で広くシェアリングし、専門領域をまたいだ臨床現場への実装及び外科領域のさらなる研究推進につながるデータベースの構築や標準化コード等の基盤整備を目指します。 (2) 求められる成果 研究の内容に応じて、以下の成果を求めます。 (A) 外科的手技等の無形の医療技術を定量化し、統計的手法を用いて分析することで得られる、優れた手術手技や医療技術の伝承に資するアルゴリズム開発、具体的なシステムの提示や技術シーズ に関する資料(研究班による原著論文、知財に関する資料等) (B) 本研究開発過程で得られるアルゴリズムやシステムを用いて実施される臨床研究の実施計画書等 (C) 対象外科領域のみでなく、他外科領域への横展開を見据えたデータの基盤整備(課題・対策等の整理、及びデータシェアリングの方法・方向性の明示、並びにデータの標準化を意識した標準コ ード等) (D) 外科領域を横断する医療システム(診療ガイドライン等の作成・改訂や人材育成プログラム等)の実装に向けた提案 (3) 採択条件 〇 本研究課題は外科領域における外科的手技及び術中管理等の無形の医療技術を対象とし、臨 床現場の経験を基盤に発せられた提案とします。 〇 外科領域以外の医療技術や術前・術後管理にかかる医療技術(問診、検査項目の選択、診断、 合併症予防等)は対象外とします。 〇 上記の「(2)求められる成果」の(C)を含めた提案を重視します。 〇 上記の「(2)求められる成果」の(C)かつ(D)のみを研究目的とする課題も採択対象とします。 その場合、(C)かつ(D)の実施に妥当な研究開発期間とします。 〇 本研究課題の目標は、外科的手技等の無形の医療技術を定量化・データ化した上でアルゴリズ ムを開発し、その先の開発フェーズである医療機器等の開発(人工知能の開発を含む)に資す る「データ基盤を構築」することであるため、医療機器等の開発(人工知能の開発を含む)自 体を目標とした課題は対象外とします。 〇 研究開発提案書に、長期的な最終目標と開発目的及びこれに至る蓋然性の高い全体の開発ロー ドマップを示し、当該研究が計画全体におけるどの段階にあり、どのような役割を果たすのか が明示されていること。また、当該研究の研究期間内における短期目標(マイルストーン)に ついて(成果及びその達成時期など)具体的に明記されていること。 〇 求められる成果を達成するための、実行可能な研究開発計画を策定すること。 〇 研究終了後の将来構想について、企業連携や特許取得などの想定する波及効果やインパクトを 記載すること。 〇 当該研究からもたらされる成果の学術的意義のみならず、社会的及び経済的意義についても、 研究開発提案書に具体的に記載されていること。 〇 当該研究に関連する各種法令・指針等に準拠及び遵守した研究計画であること。 〇 臨床試験に関しては、試験計画骨子(試験デザイン、主要評価項目、設定症例数、解析方法な ど)とともにこれらの設定根拠を示すこと。また、該当する法令・指針等に規定されている実 施のための承認が得られている(又はその見込みである)こと。 〇 体制図として、研究開発代表者、研究開発分担者、協力研究者、主な外部委託先等について、 役割と相互連携関係を明示すること。 ≪引用元:公募要領p.5(2.2公募対象となる研究開発課題の概要について)参照≫ 公募開始日2024/12/23 公募終了日2025/01/23 主な要件以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。 なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日又は令和7年9月1日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。ただし、契約締結日又は令和7年9月1日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。 また、AMED ではスタートアップ企業等を「中小企業※の内、設立10 年以内」と定義し、応募時や採択時、研究進捗確認時に、財務状況の健全性を確認していきます。 ※中小企業の定義は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)の定めるところによります。 なお、分担研究機関については、研究開発分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の研究機関等であることが原則です。海外で研究活動をする場合には、内容について AMED と契約時に必要な条件を満たすか確認が必要になります。分担研究機関は、代表研究機関と再委託研究開発契約を締結します。 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。 (1) 以下の(A)から(H)までに掲げる研究機関等に所属していること。 (A) 国の施設等機関(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職 又は任期付研究員である場合に限る。) (B) 公設試験研究機関 (C) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。) (D) 民間企業の研究開発部門、研究所等 (E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 (F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定 する独立行政法人、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人及びその他特別の法律により設立された法人 (G) 非営利共益法人技術研究組合 (H) その他AMED理事長が適当と認めるもの (2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。 (3)課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。 (4)課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。 (5)本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。 (6)スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。(審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で委託研究開発契約の履行能力がないと判断されると、契約締結できない場合があります。) ≪引用元:公募要領p.8(3.1応募資格者)参照≫ 手続きの流れ提案書類受付期間 :令和6年12 月 23 日(月)~令和7年1月 23日(木)【正午】(厳守) 書面審査 :令和7年1月下旬~令和7年2月中旬(予定) ヒアリング審査 :令和7年3月12日(水)(予定) 採択可否の通知 :令和7年4月中旬(予定) 研究開発開始(契約締結等)日 :令和7年5月(予定) 問い合わせ先国立研究開発法人日本医療研究開発機構 ゲノム・データ基盤事業部 医療技術研究開発課メディカルアーツ研究事業担当E-mail: medical-arts"at"amed.go.jp 公式公募ページhttps://www.amed.go.jp/koubo/14/03/1403B_00100.html
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