全国：令和8年度 移植医療技術開発研究事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年9月30日
移植医療は、患者にとって根治を目指すための重要な治療法であるが、その一方で、ドナーの善意に基づいた医療であり、その意思を最大限尊重する必要があるという特殊な面を併せ持つものです。そのため、良好な治療成績を目指すとともに、患者・ドナー双方の安全性確保のための方策や限られたドナーソース（提供される造血幹細胞、臓器、組織）を有効に活用するための新たな治療法の開発などへの取り組みが重要です。また、臓器移植については「臓器の移植に関する法律」、造血幹細胞移植については「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」により安全で公平な医療も求められています。また、臓器移植については「臓器の移植に関する法律」、造血幹細胞移植については「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」により安全で公平な医療も求められています。
本事業では、提供者の意思を最大限尊重するための効果的かつ安全な臓器移植や、造血細胞移植に関する研究成果の普及等、国や関係者が関連法令に基づく取組を着実に進めることを目標とします。
■直接経費
・物品費：研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア（既製品）、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用
・旅費：研究参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費
・人件費：当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費（研究力向上のための制度（PI人件費）を含む。）
・謝金：講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費
・その他：上記のほか、当該研究開発を遂行するための経費
例） 研究成果発表費用（論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等）、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費（試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経費）、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）、不課税取引等に係る消費税相当額等
■間接経費又は一般管理費※4、※5
間接経費：直接経費に対して一定比率（30％上限）で手当され、当該研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費
一般管理費：補助事業において直接経費に対して一定比率（10％上限）で手当され、一般管理業務に必要な経費として、AMED が支払い、研究機関が使用する経費
■委託費（補助事業のみ）※6
研究開発課題の一部を第三者に委託する経費：委託先に対しては、事業が定める間接経費・一般管理費の率を上限に間接経費を計上することが出来ます。
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1-1 【臓器分野】
移植に用いる臓器の新規管理戦略の開発に資する研究
1-2 【臓器分野】
臓器移植後の患者の予後改善に資する研究
2-1 【造血分野】
造血幹細胞移植後の移植関連合併症や長期予後改善に資する研究
2025/12/23
2026/01/20
本事業の応募資格者は、原則として、一定の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。
※所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関／研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。
AMEDではe-Radに登録された研究提案情報をダウンロードして評価システムに組み入れています。提案書の記載情報とe-Radへの入力情報に齟齬がないよう、提案前に双方の記載内容を十分確認してください。
■応募方法
提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDウェブサイトの公募情報からダウンロードの上、公募要領に従って「研究開発提案書」等を作成の上、e-Radよりご提出ください。詳細は公募要領を参照ください。
※全ての研究開発提案書類等について、公募期間を過ぎた場合には一切受理出来ませんのでご注意ください。
※応募にあたっては研究開発代表者と所属する研究機関がe-Radに登録されていることが必要となります。
登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
※e-Radからの申請に際して所属機関の承認が必要です。「研究開発代表者」から所属機関にe-Radで申請した段階では応募は完了していませんので、所属機関の承認の手続きを必ず行ってください。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 データ利活用・ライフコース研究開発事業部 ライフコース研究開発課 移植医療技術開発研究事業担当 E-mail: medical-arts"at"amed.go.jp 備考: ※お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。 ※E-mailは上記アドレス“at”の部分を@に変えてください。
移植医療は、患者にとって根治を目指すための重要な治療法であるが、その一方で、ドナーの善意に基づいた医療であり、その意思を最大限尊重する必要があるという特殊な面を併せ持つものです。そのため、良好な治療成績を目指すとともに、患者・ドナー双方の安全性確保のための方策や限られたドナーソース（提供される造血幹細胞、臓器、組織）を有効に活用するための新たな治療法の開発などへの取り組みが重要です。また、臓器移植については「臓器の移植に関する法律」、造血幹細胞移植については「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」により安全で公平な医療も求められています。また、臓器移植については「臓器の移植に関する法律」、造血幹細胞移植については「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」により安全で公平な医療も求められています。
本事業では、提供者の意思を最大限尊重するための効果的かつ安全な臓器移植や、造血細胞移植に関する研究成果の普及等、国や関係者が関連法令に基づく取組を着実に進めることを目標とします。
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