新興・再興感染症研究基盤創生事業(海外拠点活用研究領域) Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2025年9月30日 上限金額・助成額1500万円 経費補助率 定額% 対象エリア全国対象業種全業種目的海外展開,研究開発 対象経費【補助率詳細】 •1課題当たり年間 1,500万円(上限)です。 • 研究開発実施予定期間は、**令和7年9月上旬(予定)~令和8年度末(※)**ですが、後継事業の予算が成立した場合は、令和9年度末まで1年間延長される可能性があるため、3年間の予定で提案書類を作成する必要があります。 • 新規採択課題予定数は0~7課題程度です。 【対象経費】 • 直接経費:研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用、研究参加者や外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費、雇用する研究員等の人件費(研究力向上のための制度(PI人件費)を含む)、講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金、研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等)、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(試験・検査業務・動物飼育業務等)、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、不課税取引等に係る消費税相当額等、次世代を担う理工系分野の人材育成の促進に係る経費などが含まれます。 • 間接経費:直接経費に対して**一定比率(30%上限)**で支給され、当該研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として使用されます。 実施主体国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED) 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業本公募は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施する「新興・再興感染症研究基盤創生事業」の「海外拠点活用研究領域」です。 具体的には、海外研究拠点と連携し、現地で得られる患者検体や病原体、臨床情報、データ等を活用した新興・再興感染症の基礎的な研究が対象です。 実施される研究内容の例としては、疫学研究や、これを基にした感染症の発生・流行のメカニズム解析、感染症制御の研究、日本国内で実施する診断・治療薬等の医薬品開発に資する基礎的な研究、リバーストランスレーショナル研究、国立健康危機管理研究機構等との情報共有の推進が挙げられます。最終的には、創薬標的の探索、伝播様式の解明、流行予測、診断・治療薬の開発等に資する基礎研究、研究資源(人材・検体・情報等)を共有した大規模共同研究を通じて、質の高い研究成果の創出を目指します。 公募開始日2025/05/12 公募終了日2025/06/09 主な要件• 応募資格者: ◦ 国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)であること。 ◦ 特定の研究機関等に所属していない、または日本国外の研究機関等に所属している研究者は、採択された場合、契約締結日までに日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。 ◦ スタートアップ企業等(設立10年以内の中小企業)は、応募時や採択時、研究進捗確認時に財務状況の健全性が確認されます。 ◦ 以下のいずれかの研究機関等に所属していること:国の施設等機関、公設試験研究機関、大学及び同附属試験研究機関等、民間企業の研究開発部門、研究を主な事業目的とする一般社団法人・財団法人・公益社団法人・財団法人、独立行政法人、地方独立行政法人、技術研究組合、その他AMED理事長が適当と認めるもの。 ◦ 課題遂行に必要な施設・設備が使用でき、契約手続等の事務を行うことができ、知的財産権等の取扱いに対し責任ある対処が可能であること。 ◦ 事業終了後も研究開発を推進し、追跡調査等に協力すること。 • 応募にあたっての留意事項: ◦ 応募時に、新興・再興感染症研究基盤創生事業(海外拠点研究領域)の海外拠点との連携および研究試料(検体や情報、データ等)を確保する目途があり、提案する研究内容の実施に十分な体制を有していること。 ◦ 研究計画の立案前に、あらかじめ海外拠点の研究開発代表者と相談し、利用可能な施設・設備、研究試料・情報等の取得や利用、共同研究を行う医療機関や研究機関などの情報等を得た上で研究計画を立案し、応募前に当該拠点の研究開発代表者の合意を得ていることが必須です。 ◦ 同一研究開発代表者による複数の研究開発課題での応募は認められません。 ◦ 海外拠点を運営する大学等に所属する研究者が、本公募に応募することは可能ですが、その場合は可能な限り海外研究拠点のオープン化による研究機会の拡充・強化に努めることとします。 ◦ 感染症分野の臨床医の参加が望まれます。 ◦ 海外拠点において得られる検体や情報等を活用する研究が必須ですが、比較研究等のために国内や第三国から得られる検体や情報等を活用することも可能です。 ◦ 若手研究者(研究開発開始年度の4月1日時点で43歳未満、または博士号取得後10年未満の者。出産・育児・介護期間は加算可能)の積極的な参画・活躍が望まれます。 ◦ 研究班の構成員のジェンダーバランスに配慮すること、若手研究者の積極的参画に配慮すること。 ◦ ヒト全ゲノムシークエンス解析を実施する場合、ヒト全ゲノムシークエンス解析プロトコール様式の提出が必須であり、これが提出されない場合は不受理となります。また、所定様式が提出されていても、第3章「3.5 データシェアリング」の条件を満たさない場合は不採択となります。 ◦ データシェアリングポリシー(「AMEDにおける研究開発データの取扱いに関する基本方針」および「AMED研究データ利活用に係るガイドライン」)に基づき、DMPの提出が義務付けられています。特にヒト全ゲノムシークエンスデータについては、AMEDデータ利活用プラットフォームで共有されているデータと同等の品質・プロトコールが求められます。 ◦ 動物実験を伴う場合は、所属研究機関において外部検証を受検するか、自己点検・評価結果の写し提出を求められることがあります。 ◦ 海外拠点との協力により研究試料の提供を受ける場合、「海外拠点設置大学とのMTA本締結に向けて必要事項が記載された提出準備段階の契約書(案)」および「契約に向けて海外拠点設置大学の内諾を得たことを明示する書類」の提出が必要です。 • 重複応募の制限:同一の研究内容について重複して公的研究費の支給を受けることはできません。複数の公募研究開発課題への応募は認められますが、研究費の不合理な重複および過度の集中に該当しないことを確認するため、同時に応募した研究開発課題の情報を提案書類に記載する必要があります。 • 倫理的・法的・社会的課題(ELSI)への対応、患者・市民参画(PPI)の推進、性差を考慮した研究開発の推進、研究開発におけるダイバーシティの推進に取り組むことが求められます。 • 研究活動における不正行為、研究費の不正使用、不正受給等を防止する措置を講じること、および法令・倫理指針等を遵守することが求められます。 手続きの流れ提案書類受付期間 :令和7年5月12日(月)~令和7年6月9日(月)正午(厳守) 書面審査 :令和7年6月中旬~令和7年7月中旬(予定) ヒアリング審査:令和7年7月中旬(予定) 採択可否の通知:令和7年8月中旬(予定) 研究開発開始(契約締結等)日:令和7年9月上旬(予定) 問い合わせ先国立研究開発法人日本医療研究開発機構感染症研究開発事業部 感染症研究開発課新興・再興感染症研究基盤創生事業(海外拠点活用研究領域) 担当E-mail: jprogram@amed.go.jp 公式公募ページhttps://www.amed.go.jp/koubo/15/01/1501B_00142.html
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