全国：令和8年度 医療機器開発推進研究事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年9月30日
国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、令和8年度「医療機器開発推進研究事業」を実施する大学・企業等を以下の要領で広く募集します。
〇直接経費
・物品費：研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア（既製品）、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用
・旅費：研究参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費
・人件費：当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費（研究力向上のための制度（PI 人件費）
・謝金：講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費
・その他 上記のほか、当該研究開発を遂行するための経費
〇間接経費：当該研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費
〇一般管理費：一般管理業務に必要な経費として、AMED が支払い、研究機関が使用する経費
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
実用化への見込みが高く、科学性及び倫理性が十分に担保され得る質の高い治験・臨床研究等を行うこと
2025/10/29
2025/11/26
以下（１）～（６）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）
（１） 以下の（A）から（H）までに掲げる研究機関等に所属していること。
(A) 国の施設等機関
(B) 公設試験研究機関
(C) 学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
(D) 民間企業（スタートアップ企業に限る）の研究開発部門、研究所等
(E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
(F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法第２条に規定する独立行政法人、地方独立行政法人法第２条に規定する地方独立行政法人及びその他特別の法律により設立された法人
(G) 非営利共益法人技術研究組合
(H) その他 AMED 理事長が適当と認めるもの
（２） 課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
（３） 課題が採択された場合に、契約手続又は交付申請等の事務を行うことができること。
（４） 課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
（５） 事業の実施中・終了後に関わらず、フォローアップ調査（実用化に向けた進展、担当者変更等）等のAMED（AMED が委託した業者を含む。）が実施する調査に回答できること。
（６） 本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等 AMED の求めに応じて協力できること。
（７） スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。
AMEDホームページより提案書類の様式等、必要な資料をダウンロードの上、公募要領に従って研究開発提案書等を作成の上、e-Radよりご提出ください。
公募要領等は公募ページよりダウンロードできます。
※応募にあたっては研究開発代表者および研究開発分担者が所属する研究機関がe-Radに登録されていることが必要となります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。
※全ての研究開発提案書類等について、公募期間を過ぎた場合には一切受理出来ませんのでご注意ください。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課 「医療機器開発推進研究事業」 担当 TEL: 03-6870-2213（課代表） E-mail: med-device@amed.go.jp
国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、令和8年度「医療機器開発推進研究事業」を実施する大学・企業等を以下の要領で広く募集します。
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