全国：再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）（開発補助事業）

本事業の応募資格者は、以下（１）～（7）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。
なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結／交付決定日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。
ただし、契約締結／交付決定日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。
また、応募時や採択時、研究進捗確認時に、財務状況の健全性を確認していきます。
なお、研究開発分担機関については、研究開発分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の研究機関等であることが原則です。
海外で研究活動をする場合には、内容について AMED と契約又は交付申請時に必要な条件を満たすか確認が必要になります。
研究開発分担機関は、研究開発代表機関と再委託契約（補助事業においては委託契約）を締結します。
研究開発代表者は、国内外におけるすべての勤務先を提案書に記入してください。
また、研究開発代表者の主たる勤務場所が、本研究開発課題の主たる研究場所及び所属する研究機関と異なる場合は、必ずその旨を提案書に記載してください。
記載がなかったことが後から判明した場合は、採択を取り消す場合があります。
（１） 研究開発代表者の所属する機関は、民間企業に限定されます。
（２） 課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
（３） 課題が採択された場合に、契約手続又は交付申請等の事務を行うことができること。
（４） 課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
（５） 事業の実施中・終了後に関わらず、フォローアップ調査（実用化に向けた進展、担当者変更等）等のAMED（AMEDが委託した業者を含む。）が実施する調査に回答できること。
（６） 本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力できること。
（７） スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。（審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で委託研究開発契約の履行能力又は補助事業の実施能力がないと判断されると、契約締結又は交付できない場合があります。）
※その他の要件は公募要領をご確認ください。