医工連携イノベーション推進事業（開発･事業化事業（ベンチャー育成））

上限金額・助成額2100万円
経費補助率 定額％

【補助率詳細】
■１課題当たり年間2,100万円（上限）
■間接経費：大学等の場合は 30％、中小企業の場合は 20%、大企業の場合は 10%を超えることはありません。
≪引用元：公募要領p.4(2.1研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等)参照≫

【対象経費】
■直接経費
・物品費：研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア（既製品）、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用
・旅費：研究開発参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費
・人件費：当該委託研究開発のために雇用する研究員等の人件費（研究開発代表者・研究開発分担者の人件費※２を含む。）
・謝金：講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費
・その他 上記のほか、当該委託研究開発を遂行するための経費
　例）研究成果発表費用（論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等）、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費
用、印刷費、外注費（試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経費）、ライセンス料、不課税取引等に係る消費税相当額等
■間接経費
直接経費に対して一定比率で手当され、当該委託研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費
≪引用元：公募要領p.33(8.2.1委託研究開発費の範囲)参照≫

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）公募課題名
医療機器ベンチャー支援タイプ
（２）目標
医療機器ベンチャー教育タイプによる支援を通し、採択事業者が、医療倫理、研究倫理、事業計画、規制対応、ビジネス戦略等で医療機器ベンチャー企業として知っておくべき事項について習熟することを目標とします。
（３）求められる成果
開発の基になる要素技術を具現化するための成果としての試作品やモックアップの作成、投資家の評価に耐えうる事業計画の作成等、出資を得る可能性を高めるための準備を整えることを成果とします。
なお、採択事業者が事業開始２年目には医療機器ベンチャー企業を対象に、資金調達を目的とした事業紹介の場（いわゆるピッチコンテスト）に登壇することを課します。ここにおいて本事業の成果を示すことでベンチャーキャピタルからの出資を得ることを期待しています。
（４）研究開発費の規模等
　　（Ａ）対象経費の規模：１課題当たり年間21,000千円（上限）（間接経費含まず）
　　（Ｂ）実施予定期間 ：令和６年９月（予定） ～ 令和７年度末
　　（Ｃ）採択課題予定数：０～１課題程度
（５）採択条件
　　（Ａ）事業趣旨および公募課題の目標と合致し、求められる成果の創出が期待できること。
　　（Ｂ）開発対象物が医薬品医療機器等法における医療機器に該当するものであること。
　　　　　※医薬品･再生医療等製品･体外診断薬など医療機器に該当しないものは本公募課題の対象としないので留意すること。
　　（Ｃ）応募する時点で、ベンチャーキャピタルの出資を受けていないこと。

≪引用元：公募要領p.3-4(2.2公募対象となる研究開発課題の概要について)参照≫
2024/05/07
2024/06/03
以下（１）～（５）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。
また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表研究機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途御相談ください。
（１）設立５年未満の、医療機器の事業化を目指す民間企業の研究開発部門等に所属していること。専任の経理担当者を置くことができること。
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
（４）課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
（５）本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
なお、提案に際しては、以下の医工連携イノベーション推進事業 地域連携拠点自立化推進事業の採択事業者等への事前相談を推奨

≪引用元：公募要領p.5(3.1応募資格者)参照≫

提案書類受付期間：令和６年５月７日（火）～令和６年６月３日（月）【 １２時(正午)】（厳守）
書面審査：令和６年６月中旬～令和６年７月初旬（予定）
ヒアリング審査：令和６年７月23日（予定）
採択可否の通知：令和６年８月下旬（予定）
研究開発開始（契約締結等）日：令和６年９月下旬（予定）

国立研究開発法人日本医療研究開発機構　医療機器・ヘルスケア事業部　医療機器研究開発課 医工連携イノベーション推進事業　担当E-mail: ikou_nw”AT”amed.go.jp
https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00104.html

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