全国：令和7年度みどりの食料システム戦略推進総合対策（SDGs対応型施設園芸確立）

■事業実施主体
（１）事業実施主体は、次のアからエまでとする。ただし、ア、ウ又はエが事業実施主体となる場合においても、都道府県が関与する体制とし、実証内容に応じて、機械メーカー等の民間事業者等も関与し、積極的に技術指導等を行う体制を整えるものとする。
ア 協議会
イ 都道府県
ウ 市町村
エ 農業協同組合
（２）本事業の対象品目は、施設野菜、施設花き又は施設果樹とする。
（３）事業実施主体は、本事業を行う意思、具体的な計画及び本事業を的確に実施できる能力を有すること。
（４）事業実施主体は、本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
（５）事業実施主体は、日本国内に所在し、交付金事業全体及び交付された交付金の適正な執行に関し、責任を負うことができること。
（６）協議会が事業実施主体となる場合は、次の要件を満たしていること。
ア 協議会は次の構成員により組織されることとし、（ア）及び（イ）は、必須の構成員とすること。 なお、市町村、農業協同組合、農業協同組合連合会、その他民間事業者等、実証に必要となる者が構成員となることを妨げない。
（ア）農業者等
（イ）都道府県（普及組織又は農業試験場等の公設試を含む。）
イ 協議会は、全ての構成員の同意の上、次に掲げる事項を協定、規約、規定等により定め、かつ、協議会の全ての構成員が、これに同意していること。
（ア）目的
（イ）代表者、代表者の権限の範囲、構成員及び事務局
（ウ）意思決定の方法
（エ）解散した場合の地位の承継者
（オ）事務処理及び会計処理の方法
（カ）会計監査及び事務監査の方法
（キ）（ア）から（カ）までに掲げる事項のほか、運営に関して必要な事項
ウ 協議会の運営を行うための事務局を置くこと。
エ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する協議会であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。