全国：令和7年度 先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業（情報通信利用促進支援事業費補助金（タイプB：先進的設備等のうち、4Kに加え、VFX、3DCG、AI 技術等を活用した実写コンテ ンツ制作））/2次公募
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
50％
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」（以下「本事業」という。）は、我が国の放送コンテンツの海外流通の促進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材（以下「先進的設備等」という。）を取得又は使用に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援（間接補助金交付）するものです。
この度、本事業に係る間接補助事業者の公募を、執行管理団体である株式会社電通（以下「事務局」という。）を通じて実施します。
採択予定件数： １件
■直接経費
（1）先進的設備等の利用・導入に係る費用
・リース・レンタル費用：①スタジオ・施設の利用経費（スタジオ・施設の利用料 等）、②機材・システムのリース費（4Kカメラ、VFXシステム、AIシステム等のリース費用 等）
・購入・構築費用：③機材・システムの購入構築費（4Kカメラ、VFXシステム、AIシステム等の購入・構築費用 等）、④構築に係る外注先人件費（システム構築、機材設置のための外注先人件費 等）
（2）先進的設備等を活用したコンテンツの制作に係る費用
※先進的設備等を活用した部分のみが対象
①VFX 等演出における企画構成費
②撮影費
③編集・データ作成関連費
④旅費（外注先のみ）
⑤その他、先進的設備等を活用したコンテンツ制作費用として必要と認められるもの
（3）その他費用
間接補助事業の実施に直接必要と認められるものであって、他項に掲げられた項目に該当しないもの
■間接経費
（4）一般管理費
直接経費の合計額に一般管理費率（100 分の 10 を上限）を乗じた額。ただし、間接補助金として交付される一般管理費の上限額は 1,000 万円とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
先進的設備等のうち、４K（機材及びシステム）の活用に加え、VFX、３DCG、AI 技術等を活用した実写コンテンツを制作し、海外展開に向けた活動（国際見本市への出展等）を行う事業であるもの。
ただし以下を満たすこと。
・VFX 技術の利用は必須とする。
・AI 技術は、映像・音声等の品質向上のために用いるものを対象（業務効率化を目的とした AI 技術は対象外）とする。
2025/09/17
2025/09/30
■対象コンテンツ
海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツ（話数、尺については問わない）
例：ドラマ、ドキュメンタリー、バラエティ、情報番組（旅・紀行もの）など
■応募主体要件
以下の①～④のすべてを満たす者であること。（なお、①及び②を満たすものを以下「日本法人」という。）
① 本店所在地が日本国内にあること。
② 実質的支配者4が、日本国内に本店所在地を有する者又は日本国籍を有する者であること。
③ 本事業で制作する実写コンテンツの著作者人格権の保有者であること。
④ 本事業で制作する実写コンテンツの著作権（財産権）の主たる保有者であり、かつ海外への展開窓口5を有すること。
※複数事業者連携のコンソーシアム形式（以下「コンソーシアム」という。）の場合、以下の⑤～⑧のすべてを満たすこと。
⑤ 代表する１つの日本法人が応募主体となり、事業全体の遂行・経費管理などに関する責任を持ち、間接補助金の交付を受けるものとすること。ただし、コンソーシアムの一部（代表する１つの日本法人以外）に外国法人が含まれることは可能。
⑥ 本事業で制作する実写コンテンツの著作者人格権の保有者がコンソーシアムであること。
⑦ 著作権（財産権）について、コンソーシアムを構成するすべての日本法人の持ち分総計において主たる保有者とみなせる状況であること。
⑧ 本事業で制作する実写コンテンツの海外への展開窓口について、代表する１つの日本法人（応募主体）が有すること。
＜以下に該当する者は応募主体の要件対象外とする＞
・個人
・日本放送協会
■応募要件
原則として、１事業者１応募とする。
放送対象地域を関東広域圏とする特定地上基幹放送事業者による応募は、「先進的設備等のうち、4Kに加え、VFX、3DCG、AI技術等を活用した実写コンテンツ制作」のみ認められる。
要綱・様式は公募ページよりダウンロードできます
■応募方法について
本事業への応募を希望する事業者は、以下より、応募書類一式をダウンロードいただき、公募要領に従って、全ての書類に必要事項を記載の上、応募事務局が指定するアドレスに大容量ファイル転送サービス等を利用してご提出ください。
・提出書類（応募書類）は日本語で記載すること。
・①～④のファイルは、大容量ファイル転送サービス等を利用し、事務局の指定する送付先に提出すること。その際、応募者がわかるよう応募の文面を添えること。
・資料アップロード提出時は、①応募提案書はWord形式、②企画書はPowerPoint形式、③事業計画、④収支計画・見積書はいずれもExcel形式とすること（PDF等での提出は認めない）。
・【任意提出】のダイジェスト映像は応募者名をファイルに入れること。
・提出書類及び記載事項の不足等、不備がある場合は評価の対象外となる。書類不備については事務局から連絡しないため、提出前に必ず各団体で確認を行うこと。
■問い合わせ先
＜メール＞
宛先：令和7年度総務省補助事業「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」事務局
メールアドレス： contents2025_info_atmark_project-office.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。）
タイトル：R7年度総務省補助金質問（事業者名）
メール本文に質問事項を記入の上お送りください。
※頂いたご質問に対するご回答は個別に電子メールにてお送りします。
＜電話＞
電話番号：050-1730-4735（受付時間：土日祝日除く平日11:00～13:00、14:00～17:30）
＜メール＞ 宛先：令和7年度総務省補助事業「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」事務局 メールアドレス： contents2025_info_atmark_project-office.jp （スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。） ＜電話＞ 電話番号：050-1730-4735（受付時間：土日祝日除く平日11:00～13:00、14:00～17:30）
「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」（以下「本事業」という。）は、我が国の放送コンテンツの海外流通の促進を目的として、国内の放送事業者又は番組製作会社等に対し、海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの制作において、4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的な設備又は放送機材（以下「先進的設備等」という。）を取得又は使用に要する経費、先進的設備等を活用する制作に要する経費の一部を支援（間接補助金交付）するものです。
この度、本事業に係る間接補助事業者の公募を、執行管理団体である株式会社電通（以下「事務局」という。）を通じて実施します。
採択予定件数： １件
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