全国：令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業）/2次公募

上限金額・助成額7500万円
経費補助率 33％

本補助金は、自然公園法に基づき国立公園内で国立公園事業等を実施する施設に対して、省 CO2 性の高い機器等を導入する事業に補助金を交付することにより、業務その他部門の大幅な低炭素化の実現に寄与することを目的としています。

■補助金の交付額
原則として補助対象経費の次の割合を補助する（インバウンド改修等及び観光客等に対するHP等を通じた脱炭素化に関する取組の周知に係る経費は補助対象外）。補助上限は総額7,500万円とする。
補助率：３分の１

一般社団法人 静岡県環境資源協会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
自然公園法に基づき国立公園内で国立公園事業等を実施する施設に対して、省 CO2 性の高い機器等を導入する事業
2025/09/01
2025/09/26
■対象事業の基本的要件
・事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
・提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
・本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと（固定価格買取制度等による売電を行わないものであることを含む。）。
・別紙３「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する申請者は対象外とし、誓約事項に違反した場合は、交付決定を解除する。

■対象施設
対象施設は以下のとおり。
・自然公園法（昭和32年法律第161号）第５条第１項の規定に基づき環境大臣が指定する国立公園の区域内において、同法第10条第２項又は第３項の規定に基づき国立公園事業として執行されている施設（以下「国立公園事業施設」という。）
・上記施設のうち、所有者又は運営者の住居部分は補助対象外とする

■補助金を申請できる者
実施要領第３（２）に規定する者のうち、以下の区分に該当するものとする。
a 自然公園法（昭和32年法律第161号）第10条第２項の規定に基づき、国立公園事業を執行する者
b 自然公園法（昭和32年法律第161号）第10条第３項の規定に基づき、環境大臣の認可を受けて国立公園事業を執行する者
c 民間企業（a又はbと共同申請する者に限る）

■申請方法
応募に関しましては、公募要領、 実施要領、交付規程 を熟読いただいた後、申請様式等をダウンロードいただき、申請してください。

■提出先
〇交付申請書（①【様式第１】②【別紙１】③【別紙２】）の提出先
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDUp2MAH
〇申請資料（交付申請書を含む一覧表記載の資料一式）の送付先
メールアドレス soufu@siz-kankyou.or.jp（申請資料送付専用） 一般社団法人静岡県環境資源協会
メールの件名は、【申請者名】国立公園利用施設の脱炭素化推進事業申請とすること
＜メール件名記入例＞ 例：【株式会社○○○】国立公園利用施設の脱炭素化推進事業申請

■お問合せ先
質問につきましてはメールでお問合せをお願いします。
メールお問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター
Email：center@siz-kankyou.or.jp
＜メール件名記入例＞
例：【株式会社○○○】国立公園施設問い合わせ

一般社団法人静岡県環境資源協会　支援センター 〒420－0852 静岡市葵区紺屋町12-6 TEL:054-266-4161 FAX:054-266-4162
https://siz-kankyou.com/2025co2/koen2/

本補助金は、自然公園法に基づき国立公園内で国立公園事業等を実施する施設に対して、省 CO2 性の高い機器等を導入する事業に補助金を交付することにより、業務その他部門の大幅な低炭素化の実現に寄与することを目的としています。

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