岐阜県恵那市:令和7年度 商工振興補助金(情報サービス産業等立地促進事業) 佐藤幸 2025年11月24日 上限金額・助成額※公募要領を確認 経費補助率 75% 情報サービス産業の展開を支援します。 対象エリア恵那市対象業種情報通信業,学術研究,専門・技術サービス業,教育,学習支援業目的事業再生・転換 対象経費(1)事務所の賃借料 賃貸借料の2分の1を3年度間(限度額 月4万円・年48万円) (2)事務所を設置するために賃借または取得する施設の改修費 改修費の2分の1(初年度1回のみ)(限度額100万円) (3)通信回線使用料 通信回線使用料の2分の1を3年度間(限度額 月4万円・年48万円) (4)事業所を設置するために取得した資産(土地・家屋)の固定資産税・都市計画税 資産の固定資産税・都市計画税の4分の3を3年度間(限度額なし) (注意)(1)、(3)、(4)は、事業所を開設した日の属する粘土を含む3年度分ですが、本補助金制度の中止があった場合は、その時点で終了します。 実施主体恵那市 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業情報サービス産業を展開する取り組み 公募開始日2025/04/01 公募終了日2026/03/20 主な要件■対象者 市内の空き店舗や空き家などの利用されていない施設等を活用し、市外から新たにIT関連の事業所等を設置し継続的に5年以上事業を行う者 ■対象業種 情報サービス産業等、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、前述産業に関わる人材育成機関、学術・開発研究機関、その他市長が特に認める業種 手続きの流れ(注意)事前の相談が必要です。 (注意)市外から市内へ新たに事業所を開設した確認をします。 (注意)複数の事業所を開設する場合、補助の対象は最初に開設した事業所のみです。 ■補助金申請から補助金お支払いまでの流れ 〇補助申請 恵那商工会議所または恵那市恵南商工会を通じて市に「補助金等交付申請書」を提出してくださ い。(環境価値創出支援事業を除く) 〇交付決定 市で「補助金等交付申請書」の内容を確認し、補助対象事業、補助対象経費に該当するかを審査します。審査結果を「交付決定通知書」として申請者様に通知します。 〇事業実施 「補助金等交付決定通知書」の通知後、事業を実施してください。「交付決定」前に着手したものは補助の対象となりませんのでご注意ください。 〇実績報告 すべての事業が完了したら恵那商工会議所または恵那市恵南商工会を通じて市に「補助事業等実績報告書」を提出してください。 〇確定通知 市で「補助事業等実績報告書」の内容を確認し、補助金額を確定します。結果を「補助金等交付確定通知書」として申請者様に通知します。 〇支払い 「補助金等交付確定通知書」に掲載した補助金額を1~2 週間程度でご指定の金融機関口座にお振込みします。 ■問い合わせ・申し込み先 恵那商工会議所 電話:0573-26-1211 恵那市恵南商工会 電話:0573-54-2902 恵那市役所商工課 電話:0573-26-2111 問い合わせ先恵那商工会議所 電話:0573-26-1211 恵那市恵南商工会 電話:0573-54-2902 恵那市役所商工課 電話:0573-26-2111 公式公募ページhttps://www.city.ena.lg.jp/kanko_sangyo_business/sangyo/shokogyo/2836.html 情報サービス産業の展開を支援します。
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