全国：（暫定）家畜衛生等総合対策
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
畜産振興、畜産物の安定供給と輸出促進を図るため、家畜伝染病予防法に基づき、豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫等の家畜の伝染性疾病等の発生予防・まん延防止対策を徹底するとともに、地域の家畜衛生を支える産業動物獣医師の確保・育成を図ります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．家畜の伝染性疾病の発生予防・まん延防止
①豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等が発生した際に、家畜伝染病予防法に基づく防疫経費の支援、手当金・特別手当金の交付を行います。
②防疫体制強化・農場生産性向上に向け、ヨーネ病、牛伝染性リンパ腫、牛サルモネラ症等に対する家畜衛生対策、高病原性鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱対策にも資す
る農場の飼養衛生管理強化、衛生害虫対策の専門家等による衛生管理指導の実施等を支援するとともに、防疫作業の効率的かつ持続的な方法を検証します。
③野生動物におけるアフリカ豚熱の防疫体制の整備にむけた支援をします。
２．家畜の伝染性疾病の海外からの侵入防止
動物検疫所において、人や物を介したアフリカ豚熱等の伝染性疾病の我が国への侵入を防止するため、入国者への質問・検査、検疫探知犬の探知業務、制度の周知・広報活動の実施等、水際での検疫措置の徹底を図ります。
３．産業動物獣医師の育成・確保
産業動物獣医師への就業を志す獣医学生等に対する修学資金の給付、獣医学生のインターンシップなど産業動物分野への関心を高める取組、遠隔診療等による適時適切な獣医療の提供体制整備についての取組等を支援します。
４．水産防疫体制の充実・強化
水産動物の防疫上重要な疾病のサーベイランス等の実施、遠隔診療技術と電子カルテ等を活用した広域迅速診断体制の構築等を支援します
2025/04/01
2026/03/31
１①の事業
都道府県、家畜の所有者
１②の一部、③、３、４の事業
民間団体等（都道府県等を含む）
１②の一部、４の事業
民間団体等（都道府県等を含む）
（１、２の事業）消費・安全局動物衛生課 （03-3502-5994） （３、４の事業） 畜水産安全管理課（03-6744-2103）
畜産振興、畜産物の安定供給と輸出促進を図るため、家畜伝染病予防法に基づき、豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫等の家畜の伝染性疾病等の発生予防・まん延防止対策を徹底するとともに、地域の家畜衛生を支える産業動物獣医師の確保・育成を図ります。
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