埼玉県さいたま市：令和7年度 事業価値向上のための製品・サービス・技術開発改良支援補助金/2次公募

■対象経費
①機器等購入費 ・研究開発を行うために必要な機械装置等の購入費 耐用年数が１年を超えるか単価が５０万円以上のものが該当。
②共同研究費 ・共同研究を目的とした大学等への委託研究費、寄附金、研究奨励金などの費用 （本年度内に企業、大学等に支払われる費用のみ計上できます。）
③外注費 ・本事業に必要な機械装置備品の加工やシステム構築、あるいは原材料の加工や検査、ＣＯ２排出量算定など外注委託に係る経費。研究開発要素そのものを外注することはできません。
④旅費・交通費 ・本事業を遂行するために特に必要な旅費、滞在費及び交通費 （申請企業等の旅費規程等により算出された費用が対象。外貨決済は対象外）
⑤消耗品費 ・本事業の遂行に必要な資材、部品、消耗品、図書等の購入に必要な費用 （事業外での利用を目的とした物品は対象外。使用状況について確認を実施します。）
⑥機器等リース費 ・本事業を実施するために必要な機械装置等のリース・改造・修繕または据付に必要な費用 ・実施期間中のクラウドサービス利用料も対象
⑦知財費
・情報検索費、学会への参加費・登録費など必要な費用
・調査分析、情報収集、システム開発、教材作成、翻訳、評価等のための外注費
・知財出願に掛かる費用 ※今回の事業の成果に係る発明等ではないものは、対象になりません。また、補助事業期間内に出願手続きを完了していない場合は、対象になりません。 ※知的財産権の取得に要する経費のうち、以下の経費については、対象になりません。
１．日本の行政庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）
２．拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
３．他の制度により知的財産権の取得の支援を受けているもの
⑧展示会出展費
・展示会出展料、出展小間装飾費、輸送費及びその他展示会出展に要する経費
⑨謝金
・オープンイノベーションに関するコーディネートや知見導入などにかかる専門家謝金
※管理費（間接経費）の計上はできません。
※オープンイノベーションにおいて“相手先開発の場合”②共同研究費と③外注費の合計が補助金交付申請額の２０％以上、“自社開発の場合”①機器等購入費と⑧展示会出展費を除いた額の合計が２０％以上となるよう計上して下さい。

■補助上限額
１００万円　

■補助率　
中小企業者等：２／３以内　中堅企業：１／２以内