徳島県:外国人介護人材受入促進事業費補助金(事前協議)

上限金額・助成額50万円
経費補助率 75%

障がい福祉分野における外国人介護人材の受入促進及び円滑な就労、定着を図るため、徳島県内の外国人介護人材を受け入れている施設若しくは事業所(以下「施設等」という。)又は受け入れる予定の施設等を経営する法人等(以下「経営法人等」という。)が行う海外現地での人材確保に係る取組及び徳島県内での受入環境の整備に係る取組に要する経費に対し、予算の範囲内で、経営法人等に補助金を交付します。

■補助対象経費
(1)外国人介護人材獲得強化事業
 ・送り出し国での調査、関係機関訪問、説明会、広報活動、宣材ツール作成 等
(2)外国人介護人材定着促進事業
 ・翻訳機、介護記録ソフト、e-ラーニング等の導入、研修や環境整備

■補助金額
(1)外国人介護人材獲得強化事業
・1法人等当たり
 実支出額と50万円を比較して、少ない方の額

(2)外国人介護人材定着促進事業
・1施設等当たり
 実支出額に補助率「3/4」を乗じた額と22万5千円を比較して、少ない方の額


徳島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)外国人介護人材獲得強化事業
(ア)送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
外国人介護人材の確保の取組を効果的に行うために実施する、送り出し国の学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等。

(イ)海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
外国人介護人材を円滑に確保することを目的に実施する、海外現地の学校・送り出し機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等、又は必要となる宣材ツールの作成等。

(ウ)海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
外国人介護人材の確保を促進するために実施する、
・ 海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集
・ 日本の介護に関するP R 、介護施設や介護福祉士養成施設等の情報提供などの広報活動
・ 上記取組を実施するための宣材ツールの作成等

(エ)その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組

(2)外国人介護人材定着促進事業
(ア)外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進
外国人介護人材が介護現場で円滑に就労・定着できるように実施する、外国人介護人材の活躍に資するツール等(携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェア、e-ラーニングシステムなど)の導入、及び導入されたツール等が有効活用されるための研修、勉強会、関連規程の整備などの環境整備。

(イ)その他外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための必要な取組

2025/08/20
2025/09/30
■補助対象者
障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業者、児童福祉法に基づく障害児通所支援・入所支援事業者を運営する法人等

■留意事項
・令和7年度(令和7年4月1日から令和8年3月31日まで)に実施し、かつ経費の支出を行う事業を対象とする。

■申請手続き
 本事業の申請方法については、協議書による事前協議制とし、予算の範囲内で選定等を実施する(協議結果については、別途通知)。
 内示を受けた法人等は、内示を受けた協議の内容で申請を行ってください。
※事前協議書を提出していない場合は、申請受付できませんので、注意してください。

■提出書類
〇事前協議必要書類一覧
① 事前協議書
② 事前協議事業所一覧
③ 補助金所要額調書(別紙様式1又は2)
④ 事業計画書(別紙様式3)
⑤ 活動計画書(別紙様式4)
 ※外国人介護人材定着促進事業のみであれば不要
⑥ 雇用契約書
 ※外国人介護人材獲得強化事業のみであれば不要
⑦ 金額の根拠資料(見積書、カタログ等)

〇申請時
・補助金交付申請書(様式第1号)
(1)事業計画書(別紙1)
(2)所要額調書(別紙2)
(3)歳入歳出予算(見込)書抄本
(4)その他知事が必要と認める書類

■申請方法
郵送のみ
(宛先)〒770-8570
徳島県徳島市万代町1丁目1番地
徳島県庁保健福祉部障がい福祉課 事業者支援担当
※封筒の表に「外国人介護人材受入促進事業 事前協議書在中」と記載してください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

保健福祉部 障がい福祉課 事業者支援担当 電話番号:088-621-2248 FAX番号:088-621-2241 メールアドレス:syougaifukushika@pref.tokushima.lg.jp

障がい福祉分野における外国人介護人材の受入促進及び円滑な就労、定着を図るため、徳島県内の外国人介護人材を受け入れている施設若しくは事業所(以下「施設等」という。)又は受け入れる予定の施設等を経営する法人等(以下「経営法人等」という。)が行う海外現地での人材確保に係る取組及び徳島県内での受入環境の整備に係る取組に要する経費に対し、予算の範囲内で、経営法人等に補助金を交付します。

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