愛媛県：障害福祉人材確保・職場環境改善等事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とした事業です。
下記1、2のいずれかに該当する経費
1. 職場環境改善経費
・間接支援業務に従事する者を募集するための経費
・職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境等要件の更なる実施）のための様々な取組を実施するための研修費等の経費
※障害福祉分野の介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費
（介護テクノロジー等の機器購入費用）に充当することはできない。
2. 人件費
・福祉・介護職員等（福祉・介護職員以外のその他の職員を賃金改善の対象としている事業所については、その他の職員を含む。）の人件費（手当、賞与等（退職手当を除く））
※ベースアップに充てられることは想定していないが、一概に妨げられるものではない。
■補助金額
基準月ひと月当たりの障害福祉サービス等報酬総額（加算・減算を含む）×障害福祉サービス類型別交付率
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する取り組み
2025/06/23
2026/03/31
愛媛県内に所在する障害福祉サービス等事業所（地域移行支援、地域定着支援、計画相談支援、障害児相談支援を除く）であって、以下の要件を満たす事業所
１．基準月において、処遇改善加算（区分1～4）を算定していること。
※基準月は、原則令和6年12月
（12月のサービス提供分が他の平常月と比較して著しく低いなど、各事業所の判断により、
令和7年1月、2月又は3月の任意の月を対象月とすることができる。）
※基準月において処遇改善加算（区分1～4）を取得していない場合であっても、
令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算の取得に係る体制届出をしていれば、
本事業の対象とする。
※計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている事業所は、
本事業の対象外とする。
２．下記の補助金の支給要件を満たすこと。
（1）福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
（2）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
（3）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
補助金を申請する場合、事業者は、都道府県に計画書を提出してください。
※障害福祉サービス等報酬関係で政令指定都市・中核市に届出を行う事業者も、この補助金の申請先は都道府県です。
※様式は公募ページからダウンロードできます。
■計画書の提出（Webフォーム）
令和7年度障害福祉人材確保・職場環境改善等事業費補助金計画書提出Webフォーム（LoGoフォーム）＜https://logoform.jp/form/XG6n/974093＞
※計画書はこちらのWebフォームから提出してください。（持参、郵送、FAX等、上記フォーム以外の方法では受け付けられません。県下全域の事業所からの提出状況を適切に管理するため、ご理解とご協力をお願いいたします）
※なお、介護給付費等の債権譲渡（国保連に事業所以外の口座を登録）を行っている事業所がある場合には、計画書の提出と合わせて振込口座の確認ができる資料（通帳の写しなど）を提出いただく必要がありますので、予め資料のデータ（PDFスキャンデータや写真データなど）をご準備ください。
障害福祉人材確保・職場環境改善等事業費補助金 厚生労働省コールセンター 電話番号：050-3733-0230 受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とした事業です。
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