福島県：スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援）（地域型・認定者）要望調査/第5次

2025年8月19日
上限金額・助成額25000万円
経費補助率 50％

農林水産省の令和7年度補正予算「スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援）」に係る第2次要望調査を実施します。

■対象経費
ア　産地が策定する産地スマート計画に参加する農業者等による農業機械の導入等
　(ア)人材育成に要する研修費・免許取得費、ソフトウェア・データ通信・データ利用等に係る契約料、導入機械に係る保険料等、機械オペレータ育成や機械の効率的な利用に必要な経費
イ　アの農業機械の導入等に係る以下の関連経費の支援
　(イ)畔取りや畔の緩傾斜化等の簡易ほ場整備や改植等、機械の導入効果を高める栽培体系に転換するために必要な経費

■補助額等
　(1)のア　1/2以内
　(1)のイの(ア)　定額　
※国庫補助金額について、１取組主体あたり1,500万円を上限とする。
　(1)のイの(イ)　1/2以内　
※改植等にかかる経費の詳細は、国の本事業実施要領を御確認ください。
※１取組主体当たりの国庫補助金上限は、2.5億円

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
生産品目ごとに定めた技術課題の解決に向けたスマート農業技術及び新たな生産方式の導入を一体的に実施する取組
2026/07/23
2026/08/06
※計画認定者とは、スマート農業技術活用促進法に基づき、生産方式革新実施計画の認定を受けた者及び同計画について地方農政局等との協議が終了しており、事業実施期間中に認定を受けることが確実と見込まれる者。

■必要な要件（主なもの）
①認定された生産方式革新実施計画に基づき、スマート農業技術と新たな生産方式の導入を一体的に行うこと。また、補助を受ける農業機械はこれらの取組に関連するものとして、生産方式革新実施計画にも位置付けられていること。
②労働生産性を５％以上向上する目標と、品目ごとに設定された「技術課題」の成果目標（単収や品質の向上など）の両方の実現を目指すこと。

■応募方法
ア　応募書類
　スマート技術高度利用計画及び添付資料
イ　提出先
　各農林事務所農業振興普及部農業振興課
　　※ 県域団体の場合は、本庁農業振興課
ウ　提出方法
　　原則として電子メールにて提出すること。

農業振興課　普及指導担当 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16　 Tel：024-521-7339　 Fax：024-521-7937　
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021a/sumaten.html

農林水産省の令和7年度補正予算「スマート農業・農業支援サービス導入総合サポート緊急対策のうちスマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業（スマート技術体系転換加速化支援）」に係る第2次要望調査を実施します。

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