山形県：令和7年度 3R研究開発事業費補助金

2022年6月09日
上限金額・助成額500万円
経費補助率 66％

山形県は、循環型産業の創出育成を図るため、廃棄物分野における3R（Reduceリデュース、Reuseリユース、Recycleリサイクル）に係る研究開発・事業化調査等に対して補助金を交付します。

※予算上限に達した場合には募集を終了します。

原材料費：主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費
機械装置・工具器具費：機械装置又は工具器具の購入（一時的に使用する場合を除く。）、試作、改良、据付け、修繕、借上に要する経費
外注加工費：原材料の再加工及び設計等の外注加工に要する経費
謝金：専門家から指導を受ける際に要する謝金
費用弁償：専門家から指導を受ける際に要する専門家の旅費
委託費：検査分析・試験等（研究開発要素がある業務を除く。）の委託に要する経費
共同研究費：共同研究者への研究委託（共同研究契約に基づく共同研究者への研究委託費）等に要する経費
その他の経費：その他知事が特に必要と認める経費

山形県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
⑴廃棄物を対象とした3Rに係る研究・技術開発、既存技術の改良、廃棄物を使用した商品開発、事業化調査等
⑵上記の事業のうち、次のいずれかに該当するもの
1. 3Rをより一層推進する必要のある、「廃プラスチック類」、「燃え殻・ばいじん」、「食品廃棄物」、「使用済み瓦」に係る事業
2. 県内に本社及び製造拠点を有する者が実施する事業
2025/02/18
2025/05/23
(1) 県内に事務所又は事業所を有する事業者が補助対象者となる。
(2) 複数の事業者により事業を実施する場合は、その中の事業者の代表（幹事事業者）として、もしくはこれらの事業者で構成される団体として申請すること。なお、これらの事業者及び団体は、全て県内に事務所又は事業所を有すること。
(3) 次の①～③に該当する場合は、補助対象とならない。
① 廃棄物処理法第14条第５項第２号イからへまでの欠格要件に該当する場合
② 廃棄物処理法を始めとする環境関係法令等の違反状態にある又は過去５か年度の間に重大な違反や複数回の行政指導が繰り返されている等、法令等の遵守状況に問題があると認められた場合
③ 事業完了の予定日までに、事業実施のために必要な廃棄物処理法その他関係法令等に基づく許可等を受ける見込みがない場合

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■提出方法
申請しようとする場合は、審査申請書の提出前に必ず循環型社会推進課に事前相談してください。

■提出先
山形県環境エネルギー部循環型社会推進課 リサイクル・環境産業担当
〒990-8570 山形市松波２－８－１
TEL：023-630-2322 FAX：023-625-7991

■申請の流れ
1. 審査申請書提出の1週間前までに、必ず県循環型社会推進課に事前相談を行ってください。
2. 本事業の実施は、山形県の令和7年度当初予算の成立が前提となります。本事業に係る予算の成立をみなければ、事業計画を募集したに留まり、いかなる効力も発生しないことをあらかじめご了承ください。
3. 期間内であっても補助金の予算枠に達した場合は募集を終了します。
4. 応募する事業計画について、外部専門家で構成される山形県循環型産業事業評価委員会（非公開）において、申請者によりプレゼンテーションを行っていただます。
5. 事業の採択の可否は、同委員会の評価結果を踏まえて決定し、結果については申請者あて個別に通知します。

環境エネルギー部循環型社会推進課リサイクル・環境産業担当 住所：〒990-8570　山形市松波二丁目8番1号 電話番号：023-630-2322 ファックス番号：023-625-7991
https://www.pref.yamagata.jp/050010/kurashi/kankyo/recycle/3rkenkyu.html

山形県は、循環型産業の創出育成を図るため、廃棄物分野における3R（Reduceリデュース、Reuseリユース、Recycleリサイクル）に係る研究開発・事業化調査等に対して補助金を交付します。

※予算上限に達した場合には募集を終了します。

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