全国：令和7年度 地域経済政策推進事業費補助金（被災12市町村における地域のつながり支援事業）/3次公募

上限金額・助成額100万円
経費補助率 100％

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村（以下、「１２市町村」という）における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を支援することを目的とします。

取組の立ち上げ段階にかかるソフト面の経費（地域の合意形成、取組内容の検討、専門家の招聘等）

⯀補助率・補助額
定額補助（１０／１０）とし、１，０００千円を上限とします。
なお、最終的な実施内容、交付決定額については、福島中央テレビと調整した上で決定することとします。

経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１２市町村における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組であって、次のいずれかの要件を満たす事業であること。
① 地元地域の農・商工産品等を活用した取組
② 近隣の商工業施設の集客効果が見込める取組
③ 地域経済・コミュニティの発展や産業振興に繋がる取組
④ 地域の環境保全や省エネ・再エネ推進に繋がる取組
⑤ 住民の安全・安心の確保に繋がる取組
2025/07/28
2025/08/25
補助対象者は、以下（Ａ）と（Ｂ）の要件を満たす復興に取り組む団体等とします。
なお、複数のグループ・団体、個人が任意の団体を結成することや、地方公共団体、自治会、企業によるものでも可能です。
（Ａ）申請法人・団体等に所属する１２市町村の被災者数については、取組を実施する地域に応じて、下記のいずれかの条件を満たすこと。
１．１２市町村内で実施する取組
・申請法人・団体等の中に１名以上、１２市町村で被災された方が含まれること。
２．１２市町村外で実施する取組
・申請法人・団体等の代表者が、１２市町村で被災された方であること。
・申請法人・団体等の中に５名以上、１２市町村で被災された方が含まれること。
（Ｂ）以下を全て満たすこと。
① 日本に拠点を有していること。
② 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分
な管理能力を有していること。
④ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
⑤ 交付規程別紙にある暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと。
⑥ 事業の目的に合致した活動を行う団体等であること。
⑦ 特定の政治、思想、宗教の活動を主たる目的とした団体等でないこと。

■交付申請
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書に必要書類を添えて提出してください。

■応募書類の提出先
応募書類は電子メール又は郵送・宅配便等により以下に提出してください。
【メール申請の場合】
宛先：tsunagari@fct.jp
送信先：被災１２市町村における地域のつながり支援事業事務局
件名：「【応募申請】被災１２市町村における地域のつながり支援事業」

【郵送・宅配便の場合】
「令和７年度　被災１２市町村における地域のつながり支援事業　申請書」と明記の上、下記宛先まで提出してください。
宛先：〒９６３－８５３３
福島県郡山市池ノ台１３―２３
株式会社 福島中央テレビ
令和７年度「被災１２市町村における地域のつながり支援事業」事務局 宛

株式会社福島中央テレビ 令和７年度「被災１２市町村における地域のつながり支援事業」事務局　 メール tsunagari@fct.jp　電話 ０２４－９２３－３４６０
https://fukushima-tsunagari.com/

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村（以下、「１２市町村」という）における被災者の人々とのつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を支援することを目的とします。

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