徳島県：成長型M＆A促進応援金

2025年9月09日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0％

【R8.2.13更新】対象拡大・要件緩和について
令和8年2月13日（金）より、「中小企業にまで対象拡大」、「年齢制限要件を撤廃」しています。
また、募集期間等も延長しています。詳しくは下記参照。
----------
本応援金は、県内中小・小規模企業者の生産性の向上や販路開拓、経営基盤の強化を図り、競争力を有する企業の創出を目的とし、成長戦略としてのM＆Aを加速させるため、対象期間内においてM＆Aを実施した中小・小規模企業者に対し、予算の範囲内において、徳島県成長型M＆A促進応援金を交付いたします。

※本応援金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源にしています。

M＆Aを実施した企業への応援金
①一般枠
１００万円/売り手側の継続雇用者数が１人～５人

②従業員加算枠
１１０万円/売り手側の継続雇用者数が６人
１２０万円/売り手側の継続雇用者数が７人
１３０万円/売り手側の継続雇用者数が８人
１４０万円/売り手側の継続雇用者数が９人
１５０万円/売り手側の継続雇用者数が１０人以上

徳島県
中小企業者,小規模企業者
M＆Aの実施
※本事業の交付対象となる事業は、令和７年４月１日（火）から令和９年２月２６日（金）までの間に実施する取組
2025/06/02
2027/02/26
■交付対象者
次に掲げる要件を全て満たす中小・小規模企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定）。ただし、みなし大企業を除く。
M＆Aを実施した買い手事業者であること。
県内で引き継いだ事業を行うこと。
売り手の継続雇用者を引き継ぎ、雇用すること。
売り手と同族関係者ではないこと。
原則として最終契約の締結前までに、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターへ買い手として登録し、最終契約の締結後、同センターに最終契約書の写しを提出すること。
県内に本社を置く法人又は県内に住所を有する個人であること。
徳島県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（注）令和8年2月13日より前の最終契約に関しては、「最終契約日時点において買い手の経営者の年齢が満60歳未満であること」の要件が適用されます。

■売り手の要件
次に掲げる要件を全て満たす事業者
徳島県内に主たる事業所を有する事業者であること。
民事再生法又は会社更生法による申立てを行う等、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。
個人事業者にあっては、事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でないこと。
休眠会社ではないこと。
原則として最終契約の締結前までに、徳島県事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、支援を受けていること。
（注）令和8年2月13日より前の最終契約に関しては、「最終契約日時点において売り手の代表者の年齢が満60歳以上であること」の要件が適用されます。

■募集期間
令和7年6月2日（月曜日）から令和9年2月26日（金曜日）まで
※予算の上限に達し次第、受付を終了させていただきます。
※交付決定後、一ヵ月以内に請求書を提出していただく必要がございます。

■申請方法
下記、申請書類一式を郵送又は持参により提出してください。

〇提出書類
徳島県成長型M＆A促進応援金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
徳島県成長型M＆A促進応援金に係る契約締結確認書（様式第2号）
誓約書（様式第3号）
継続雇用者名簿（様式第4号）
継続雇用者を示す拠証資料（雇用契約書、給与台帳等）の写し
最終契約書（株式譲渡契約書等）の写し
交付対象事業者の直近1期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）の写し（個人事業主の場合は確定申告書の写し）
交付対象事業者の履歴事項全部証明書（個人事業主の場合は住民票）※申請日から3ヵ月以内に発行されたものに限る。
振込先の支店名・口座番号等のわかる書類（通帳の写し等）

■注意事項等
該当のM&Aにつき、1回のみの交付とする。
状況報告書等を提出していただく場合があり、一定の場合には応援金の返還を求めますので、ご留意ください。
詳しい内容は、募集要項等に記載しておりますのでご確認の上、ご申請ください。

経済産業部 経済産業政策課 団体・振興担当 電話番号：088-621-2757 FAX番号：088-621-2897 メールアドレス：keizaisangyouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7302058/

【R8.2.13更新】対象拡大・要件緩和について
令和8年2月13日（金）より、「中小企業にまで対象拡大」、「年齢制限要件を撤廃」しています。
また、募集期間等も延長しています。詳しくは下記参照。
———-
本応援金は、県内中小・小規模企業者の生産性の向上や販路開拓、経営基盤の強化を図り、競争力を有する企業の創出を目的とし、成長戦略としてのM＆Aを加速させるため、対象期間内においてM＆Aを実施した中小・小規模企業者に対し、予算の範囲内において、徳島県成長型M＆A促進応援金を交付いたします。

※本応援金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源にしています。

運営からのお知らせ