北海道：令和7年度（2025年度）環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）

１ 事業計画書の提出
「環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）事業計画書」（別記第１号様式）に添付書類を添えて提出してください。事業計画書の提出先･お問い合わせ先は、次のとおりです。万が一、事業計画書等に不備事項があると受理できない場合もありますので、原則として、事前にご相談ください。
なお、ご来庁の際には、担当等が不在の場合もありますので、予めお電話で御連絡ください。
北海道 経済部 ＧＸ推進局ＧＸ推進課新産業係
〒060 - 8588 札幌市中央区北 3 条西 6 丁目 ［道庁本庁舎８階］
電話 011 – 204 – 5６６８（ダイヤルイン）

２ 事業計画の認定
提出された事業計画書については、有識者会議を開催し、その意見を踏まえて予算の範囲内で補助事業の対象となる事業計画を認定して通知をします。ただし、必要があるときは事業計画に修正を加えて認定する場合があります。

３ 補助金等交付申請書の提出
認定された事業計画の申請者（補助対象者）には、こちらから通知を送付し、記載されている指定期日までに補助金等交付申請書等を提出していただくことになります。
なお、道において申請内容を審査の上、後日、補助金交付決定の指令書を送付します。

４ 補助事業の変更、中止等
補助金の交付決定後、次のような事態が生じた場合には、速やかに報告してください。
なお、これらの報告が無かった場合には、補助金の交付決定を取り消す場合があります。
(1) 補助事業の内容又は経費（経費の配分を含む）を変更する場合
(2) 補助事業を中止又は廃止する場合
(3) 補助事業が予定期間内に完了しない等の場合

５ 補助金の額の確定
補助事業完了後 30 日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月 10 日のいずれか早い日までに提出していただく実績報告書の審査及び現地調査の結果、補助事業が適正に遂行されていると認められた場合、補助金の額を確定して補助金を支払います。
なお、補助金額は、補助対象経費に補助率を乗じた金額で千円未満を切り捨てるものとします。
なお、補助対象経費が増額となった場合でも、当初の補助指令の補助金額を上限とします。

６ 事業化等状況報告書の提出
補助事業者は、補助事業完了年度の翌年度以降、５カ年度について、各年度の終了後４月 30日までに、前年度における当該補助の対象となった事業の状況について、事業化等状況報告書（別記第４号様式）により知事に報告しなければなりません。
（例：令和 7 年度に完了した事業は、令和 9 年から令和１4 年 4 月 30 日までに毎年前年度分を報告）

７ 道への協力について
事業者は、道が行う環境・エネルギー関連に係る普及啓発事業及び販売促進事業（例：道主催のイベントへの出展、セミナー等）の実施にあたり出展や研究成果の発表などの要請があった際にはご協力をいただくことがありますので、ご承知おき願います。

※補助事業の募集から事業実施の期間は、次のとおりです（予定）。
なお、スケジュールは変更されることがありますので、道のホームページでご確認ください。
（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/index.htm）
(1) 募集締切（事業計画書受付）…… ５月３０日（金）まで（必着）
(2) 有識者会議………………………… ６月初旬
(3) 事業計画の認定・通知 ………… ６月下旬～7 月上旬
(4) 補助金の交付申請・交付決定…… 認定通知後順次
(5) 補助事業の事業期間 …………… 補助交付決定日～令和７年２月２７日（金）