北海道：令和6年度 環境・エネルギー産業総合支援事業（開発支援事業）
2022年6月04日
道では、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第3期】に基づき、省エネルギー・新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する環境関連産業の振興を推進しております。
本事業は、道内事業者の技術開発や実証研究、道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を目指した事業に対して支援しております。
※本事業は、電源立地地域対策交付金を活用しております。
補助率・補助対象経費の2/3以内
補助限度額：1,000万円以内・300万円以内
※申請前に問い合わせ先への相談が必要です。
原材料、機械装置費、技術導入費、特許実施費、外部委託費、人件費(臨時雇用）、調査費、展示会出展経費、その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
〇 対象分野
（1）新エネルギー関連分野
ビジネス例：新エネ関連機器等製造業
（太陽電池 、蓄電池、水素製造装置、バイオマスボイラーなど）
：燃料等製造業（木質ペレット ・BDF など）
：建設工事業（風力発電設備など）
：発電事業（太陽光 ・風力など）
：配電事業（小売電気事業、アグリゲーターなど）
：設備メンテナンス業
（2） 省エネルギー関連分野
ビジネス例：省エネ関連機器製造業
（地中熱ヒートポンプ 、廃熱回収システム、EMS など）
： 建設工事業（高断熱・高気密住宅、部材製造 など）
：コンサルタント業（省エネコンサルティング ・ESCO など）
：設備メンテナンス業、設備の設計施工（リフォームなど）
〇 対象事業
（1） 道内事業者の環境関連の技術開発や実証などを行う事業で、次のいずれかを満たす事業内容とします。
ア 道内の大学や公設試験研究機関などと連携して行う技術開発や実証研究
イ 道内事業者が有する技術や開発した製品、サービスを核として複数事業者が連携した実証事業
（2） 道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を図る事業で、次の事業内容とします。
ア 製品、サービスの有効性や環境影響、コスト算定などを目的として行う試作品作成や改良
イ （2）アと併せて行う収益性や販路などのマーケティングを目的とする市場調査
2023/04/01
2024/08/16
（1）道内に事務所又は事業所を有する法人
（2）（1）に掲げる者を含む複数事業者による共同体（コンソーシアム）
※事業申請時にコンソーシアムの協定書が必要となります。
１ 事業計画の募集
２ 有識者会議
３ 事業計画の認定・通知
４ 補助金交付申請事務
５ 補助事業完了期限
※事業計画については、後日ヒアリング等を実施します。また、事業計画を認定した後、道が指定する期日までに補助事業の実施に係る申請をしてください。
経済部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン産業課 〒060-8588札幌市中央区北３条西６丁目 TEL : 011-206-7217
道では、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画【第3期】に基づき、省エネルギー・新エネルギーの開発・導入に資する製品・サービスを提供する環境関連産業の振興を推進しております。
本事業は、道内事業者の技術開発や実証研究、道内の環境関連の製品、サービスの開発や事業化を目指した事業に対して支援しております。
※本事業は、電源立地地域対策交付金を活用しております。
補助率・補助対象経費の2/3以内
補助限度額：1,000万円以内・300万円以内
※申請前に問い合わせ先への相談が必要です。
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