全国：環境対応型石油製品販売業支援事業（地下埋設タンク・配管二次検査補助事業 ）
2022年5月29日
地下埋設タンク･配管二次工事検査とは、中小企業の皆様が運営している給油所において①消防法に定める地下タンク等の漏れの点検を実施し、②タンクと配管を気相部微加圧検査などで一括して行い、異常が認められた場合に、③地下埋設タンクに異常があるのか、配管に異常があるのか不明なので、④異常箇所を特定するために、点検マンホールにあるタンクと配管の継ぎ手部分を分離してタンク･配管を個別に検査するもので、その検査にかかる費用の一部を国が支援する制度です。
補助金の額は、補助の対象経費について、１００万円を上限とし、その３分の１（最大３３３，３３３円）までを交付します。
１） 点検マンホール内の継ぎ手（フランジ）分離作業費 ２） 通気管・注油管・吸引管の個別検査費 ３） 地下タンクの個別検査費 ４） 地下タンクガス加圧検査の場合は石油製品抜取り、保管及び再注油費５） 土間はつり工事費 ６） 土間復旧費 ７） 地下タンクと配管の切り離し工事費８） 消防申請（納付金に限る） ９） 検査結果報告書作成費
品質確保法第３条に基づく登録を受けている給油所で、①統計学による漏えい監視システムを導入していない一重殻専用タンク、②二重殻専用タンク（統計学による漏えい監視システムを導入している場合、外殻のみ）、③廃油タンク、④地下埋設配管及び通気管に限ります。
2023/04/01
2023/12/29
１）危険物の規制に関する規則に定める地下タンク等の漏れの点検で、タンクと配管を気相部微加圧検査などで一括して行い、異常が認められた場合に、地下埋設タンクに異常があるのか、配管に異常があるのか不明なので、異常個所を特定するために、点検マンホールにあるタンクと配管の継ぎ手部分を分離してタンク・配管を個別に実施する検査であること。 ２）点検マンホールが無く、地下埋設タンクと配管の継ぎ手を分離して検査できない場合は、土間を剥がしてタンクと配管の切り離し工事をした上で、タンク・配管を個別に実施する検査であること。 ３）一重殻地下埋設タンクの漏れの点検方法は、危険物の規制に関する技術の基準の細目を定める告示第７１条第１項第１号又は第３号から第５号までに定める方法によること。 ４）二重殻地下埋設タンクの外殻の漏れの点検方法は、危険物の規制に関する技術の基準の細目を定める告示第７１条第２項各号に定める方法によること。 ５）地下埋設配管の漏れの点検方法は、危険物の規制に関する技術の基準の細目を定める告示第７１条の２第１項第１号又は第３号から第５号までに定める方法によること。
提出先は、申請給油所が所在する都道府県石油組合または全石連です。
令和４年度より補助金申請システム「Ｊグランツ」での申請も受け付けます。
Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤの取得が必要です。
Ｊグランツでの申請方法等の詳細は、Ｊグランツに掲載している事業者クイックマニュアルを参照してください。 https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow
※なお、申請の締め切りは当該年度の１２月最終営業日ですが、この日までに全石連へ申請書類が不備なく届いていることが条件です。
全国石油商業組合連合会 環境･安全対策グループ ＴＥＬ：03-3593-5834 ＦＡＸ：03-3593-5830
地下埋設タンク･配管二次工事検査とは、中小企業の皆様が運営している給油所において①消防法に定める地下タンク等の漏れの点検を実施し、②タンクと配管を気相部微加圧検査などで一括して行い、異常が認められた場合に、③地下埋設タンクに異常があるのか、配管に異常があるのか不明なので、④異常箇所を特定するために、点検マンホールにあるタンクと配管の継ぎ手部分を分離してタンク･配管を個別に検査するもので、その検査にかかる費用の一部を国が支援する制度です。
補助金の額は、補助の対象経費について、１００万円を上限とし、その３分の１（最大３３３，３３３円）までを交付します。
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