全国：遠隔操作RTGの導入に対する補助事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33％

国のコンテナターミナルにおいて、「ヒトを支援するＡＩターミナル」を実現し、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を創出するため、遠隔操作ＲＴＧ及びその導入に必要となる施設の整備に対する補助事業を行います。
＜対象港湾＞ 苫小牧港、仙台塩釜港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、水島港、広島港、関門港、博多港
・補助率：補助対象経費の１／３以内とします。

・本工事費、附帯工事費、測量設計費等
事業の実施のために必要な以下の施設の整備に関する経費のうち、国土交通省が認める費用
＜補助対象施設＞ 遠隔操作RTG・遠隔操作RTGの導入に必要となる施設

国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
遠隔操作RTG及びその導入に必要となる施設の整備を行う事業
2022/05/20
2022/06/17
一 港湾運送事業法第４条の規定による一般港湾運送事業の許可を受けた者
二 前号を含む複数の者の出資により設立され、前号と同様のコンテナターミナル運営を行う者
三 コンテナターミナルを借り受けている者
四 前各号のいずれかと同等であると国土交通省が認める者

申請様式を公募ページよりダウンロードできます。
電子媒体（CD-R等）にて、郵送（書留郵便に限る）もしくは直接担当者まで提出して下さい。

〒１００-８９１８　東京都千代田区霞が関２-１-３ 　国土交通省港湾局港湾経済課　安部、武田、中村 TEL：03-5253-8111 （内線46-854、46-643、46-644）　直通 03-5253-8628
https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000162.html

国のコンテナターミナルにおいて、「ヒトを支援するＡＩターミナル」を実現し、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を創出するため、遠隔操作ＲＴＧ及びその導入に必要となる施設の整備に対する補助事業を行います。
＜対象港湾＞ 苫小牧港、仙台塩釜港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、水島港、広島港、関門港、博多港
・補助率：補助対象経費の１／３以内とします。

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