栃木県：令和7(2025)年度 サプライチェーン脱炭素化モデル事業補助金
県では、県内ものづくり中堅・中小企業者等が行う製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた脱炭素化モデルを創出し、県内企業の脱炭素化を促進するため、県工業振興課が実施する「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」にて派遣決定を受けた企業を対象とした「サプライチェーン脱炭素化モデル事業補助金」の令和7(2025)年度事業計画を募集します。
なお、応募された事業計画は厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。
【対象経費】
・設計に要する経費
・機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用又は修繕に要する経費
・工事に要する経費
・調査・分析・指導に要する経費
・実証実験の委託に要する経費
・上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認められる経費
【支援内容】
・補助金額：「一般枠」400万円以内（１社あたり）
「サプライチェーン枠」1,200万円以内（１連携体あたり）
・補助率：中堅企業 3分の１以内
中小企業 2分の1以内
・補助期間：令和7(2025)年度内
※サプライチェーン枠を申請する場合、連携している企業が年度内で事業を完了しない場合は、他の連携企業分の交付決定も取消になる可能性がありますので御留意ください。
県内のものづくり中堅・中小企業者等が行う製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた取組
2025/07/01
2025/07/18
県工業振興課が実施する「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」にて派遣決定を受けた企業のうち、製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた取組を行う県内中堅・中小企業者等
※みなし大企業は除く
※本事業はものづくり企業に関する支援になりますので、製造途中の部品や完成品などを運搬、完成した製品を販売する事業者等は連携体の構成員になれません。
※製造工程において、脱炭素化に資する設備投資等が対象になるため、工場内の空調設備更新などは対象になりません。
※製造フローとは関係ない設備更新等も対象になりません。（金属製品Xを製造している企業A、企業Bが連携体を構築した場合は金属製品Xの製造に係る設備更新等が対象になります。企業Aは金属製品Xの製造に係る設備更新、企業Bは金属製品Yの製造に係る設備更新で脱炭素化に資する取組を実施しても交付対象にはなりません）
■事業日程(予定)
〇令和7(2025)年7月18日（金曜日）17時00分締切(必着)
〇令和7年8月中旬 審査(書類及びヒアリングによる審査)
8月下旬～9月上旬 採択、説明会、交付申請、交付決定・事業開始
12月 中間検査
令和8年2月下旬 事業終了、実績報告書提出
3月 完了検査、補助金支払
※ 補助金は事業終了後の支払になります。
■応募方法等
応募に際しては「令和7(2025)年度製造工程脱炭素化促進モデル創出補助金事業計画募集案内」を熟読の上、申請書を作成願います。
所定の提出書類を作成の上、郵送、メール送付、または工業振興課に持参してください。提出書類はコピーをとり、控えを1部保管してください。
■書類提出先・問い合わせ先
計画書の記載方法やその他、御不明の点は、工業振興課までお問い合わせください。
栃木県 産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 栃木県庁 本館 6階 南側 TEL:028-623-3192
栃木県 産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 栃木県庁 本館 6階 南側 TEL:028-623-3192
県では、県内ものづくり中堅・中小企業者等が行う製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた脱炭素化モデルを創出し、県内企業の脱炭素化を促進するため、県工業振興課が実施する「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」にて派遣決定を受けた企業を対象とした「サプライチェーン脱炭素化モデル事業補助金」の令和7(2025)年度事業計画を募集します。
なお、応募された事業計画は厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。
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