栃木県：（暫定）サプライチェーン脱炭素化モデル事業補助金
2025年7月10日
県では、県内ものづくり中堅・中小企業者等が行う製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた脱炭素化モデルを創出し、県内企業の脱炭素化を促進するため、県工業振興課が実施する「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」にて派遣決定を受けた企業を対象とした「サプライチェーン脱炭素化モデル事業補助金」の事業計画を募集します。
なお、応募された事業計画は厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。
【対象経費】
・設計に要する経費
・機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用又は修繕に要する経費
・工事に要する経費
・調査・分析・指導に要する経費
・実証実験の委託に要する経費
・上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認められる経費
【補助率】
中堅企業1/3以内、中小企業1/2以内
【補助上限】
一般枠400万円、サプライチェーン枠1,200万円 ※(1)を行っていることが条件
県内のものづくり中堅・中小企業者等が行う製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた取組
2026/07/01
2026/07/31
県工業振興課が実施する「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」にて派遣決定を受けた企業のうち、製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた取組を行う県内中堅・中小企業者等
※みなし大企業は除く
※本事業はものづくり企業に関する支援になりますので、製造途中の部品や完成品などを運搬、完成した製品を販売する事業者等は連携体の構成員になれません。
※製造工程において、脱炭素化に資する設備投資等が対象になるため、工場内の空調設備更新などは対象になりません。
※製造フローとは関係ない設備更新等も対象になりません。（金属製品Xを製造している企業A、企業Bが連携体を構築した場合は金属製品Xの製造に係る設備更新等が対象になります。企業Aは金属製品Xの製造に係る設備更新、企業Bは金属製品Yの製造に係る設備更新で脱炭素化に資する取組を実施しても交付対象にはなりません）
■事業日程(予定)
令和8年7月頃(開始予定)
■応募方法等
応募に際しては「製造工程脱炭素化促進モデル創出補助金事業計画募集案内」を熟読の上、申請書を作成願います。
所定の提出書類を作成の上、郵送、メール送付、または工業振興課に持参してください。提出書類はコピーをとり、控えを1部保管してください。
産業労働観光部
工業振興課
ものづくり企業支援室
Tel: 028-623-3192
県では、県内ものづくり中堅・中小企業者等が行う製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた脱炭素化モデルを創出し、県内企業の脱炭素化を促進するため、県工業振興課が実施する「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」にて派遣決定を受けた企業を対象とした「サプライチェーン脱炭素化モデル事業補助金」の事業計画を募集します。
なお、応募された事業計画は厳正な審査を行い、その結果、採択された事業計画が補助金の交付対象となります。
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