東京都：令和7年度 民間社会福祉施設設備改善整備費補助
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
以下のとおり、令和７年度の民間社会福祉施設・設備の改善整備に係る整備費補助事業を実施します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１） 社会福祉法人が設置（賃貸を除き、法人が所有）する都内施設及び都外施設（都民対象）です。
（２） 中規模修繕は、修繕に要する事業費が１,０００万円未満（通所施設は５００万円未満） とし、軽易な整備を除きます。
（３） 限られた予算枠のため、例年、補助できる件数に限りがあります（令和６年度は５件です）。つきましては、整備費補助を希望する法人間の機会均衡を図るため、以下の方法で選定します。
ア 一法人につき一施設を限度として補助します。
イ 創設後１０年以上経過した施設を優先します。
ウ 前年度に当該改善整備費補助を受けていない法人・施設を優先します。
エ 工事等の整備期間が令和７年度末までに完了するものに限ります。
2025/04/30
2025/05/13
（１）事業実施者は、社会福祉法人のみが対象です。
（２）当該事業は、情報公開の対象となります。
（３）協議書の正式受理後は、事業計画の変更はできません。
（４）協議書受理後、必要に応じて当方で現地調査を実施します。（５月１５～２１日予定）
（５）提出書類は、A４版サイズに揃えてください。図面等も同一サイズにして添付してください。
（１） メール提出の書類・送付先について
＜宛先＞
施設サービス支援課生活基盤整備担当 石原
Kazuho_Ishihara@member.metro.tokyo.jp
※送付書は押印不要です。
※メール後、送達確認のための電話連絡をお願い致します。
（２）郵送提出の書類・送付先について
＜宛先＞
〒163-8001 新宿区西新宿２－８－１
東京都福祉局 障害者施策推進部 施設サービス支援課 生活基盤整備担当
※送付書は押印をお願い致します。
担 当： 施設サービス支援課生活基盤整備担当 石原 電 話： ０３-５３２０-４１５２ （内線）３３-２７５ F A X ： ０３-５３８８-１４０７ E-mail: Kazuho_Ishihara@member.metro.tokyo.jp
以下のとおり、令和７年度の民間社会福祉施設・設備の改善整備に係る整備費補助事業を実施します。
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