東京都:令和7年度 民間社会福祉施設設備改善整備費補助
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
以下のとおり、令和7年度の民間社会福祉施設・設備の改善整備に係る整備費補助事業を実施します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) 社会福祉法人が設置(賃貸を除き、法人が所有)する都内施設及び都外施設(都民対象)です。
(2) 中規模修繕は、修繕に要する事業費が1,000万円未満(通所施設は500万円未満) とし、軽易な整備を除きます。
(3) 限られた予算枠のため、例年、補助できる件数に限りがあります(令和6年度は5件です)。つきましては、整備費補助を希望する法人間の機会均衡を図るため、以下の方法で選定します。
ア 一法人につき一施設を限度として補助します。
イ 創設後10年以上経過した施設を優先します。
ウ 前年度に当該改善整備費補助を受けていない法人・施設を優先します。
エ 工事等の整備期間が令和7年度末までに完了するものに限ります。
2025/04/30
2025/05/13
(1)事業実施者は、社会福祉法人のみが対象です。
(2)当該事業は、情報公開の対象となります。
(3)協議書の正式受理後は、事業計画の変更はできません。
(4)協議書受理後、必要に応じて当方で現地調査を実施します。(5月15~21日予定)
(5)提出書類は、A4版サイズに揃えてください。図面等も同一サイズにして添付してください。
(1) メール提出の書類・送付先について
<宛先>
施設サービス支援課生活基盤整備担当 石原
Kazuho_Ishihara@member.metro.tokyo.jp
※送付書は押印不要です。
※メール後、送達確認のための電話連絡をお願い致します。
(2)郵送提出の書類・送付先について
<宛先>
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1
東京都福祉局 障害者施策推進部 施設サービス支援課 生活基盤整備担当
※送付書は押印をお願い致します。
担 当: 施設サービス支援課生活基盤整備担当 石原 電 話: 03-5320-4152 (内線)33-275 F A X : 03-5388-1407 E-mail: Kazuho_Ishihara@member.metro.tokyo.jp
以下のとおり、令和7年度の民間社会福祉施設・設備の改善整備に係る整備費補助事業を実施します。
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