全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）

■申請者(交付決定後、補助事業者)の要件
都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
民間企業(個人事業主を含む)
一般社団法人、一般財団法人（公益法人を含む）
独立行政法人(国立大学法人、公立大学法人を含む)
地方自治法第260条の２第１項に基づき認可を受けた地縁による団体
集合住宅・住宅団地等の自治会・管理組合など（任意団体を含む）
学校法人、医療法人、社会福祉法人など
法律により直接設立された法人
過去に交付規程に違反したことがない者
その他、環境大臣の承認を得て、全浄連が適当と認める者
以上のいずれかに該当し、必要書類を全て提出することができる浄化槽所有者。

※ 補助金を活用して導入・取得する物品(財産)の所有者であること。
※ 補助金の申請者とは補助金の交付を受けるものである。したがって、申請者(=浄化槽所有者)以外の法人・団体・個人が補助金の交付を受けることはできない。
※ 工事を請け負っている事業者や、浄化槽の所有者から浄化槽（を含む建物設備）の保守点検・維持管理上を請負・委託されている事業者が補助金の申請者となることはできない。
※ 浄化槽を含む建物、施設を共同所有している者らが申請を共同して行う場合は、「代表事業者」を選定した上で申請する。（補助金交付はその「代表事業者」に対して行われ、補助事業全体にかかる責務は「代表事業者」が負う。
※ 法人本体とその代表者ではなく、支店や事業所単位等での申請を希望する場合は、その支店ないし事業所及びそれらの長が法人内で事業に関する決裁権を保有していることを示す社内規則の該当部分の写し等や委任状を提出することで、支店や事業所単位などの申請を可とする。

■補助事業の要件
今年度補助金は、大きく分けて2種類の事業を交付対象としています。

(1)最新型の高効率機器への改修事業
1) 30人槽以上の浄化槽法に基づく既設合併処理浄化槽で、浄化槽法第11条検査を受検しているもの。
　（農業集落排水施設・漁業集落排水施設、簡易排水施設等は対象外）
2) 原則として下水道供用区域及び下水道法に基づく予定処理区域以外であること。
3) ブロワやポンプ等の電動機器類を最新型の高効率機器へ改修する他、インバーター装置あるいはタイマー設定等の
導入を行うことによって、 対象機器類のCO2排出量を事業前に比して20%以上削減できる事業

(2)先進的省エネ型浄化槽への交換事業
1) 30人槽以上の浄化槽法に基づく既設合併処理浄化槽で、浄化槽法第11条検査を受検しているもの。
　（農業集落排水施設・漁業集落排水施設、簡易排水施設等は対象外）
2) 原則として下水道供用区域及び下水道法に基づく予定処理区域以外であること。
3) 最新の省エネ型浄化槽に交換することによって、 浄化槽のCO２排出量を事業前に比して46%以上削減できる事業