全国：令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）

(1) : 30人槽以上の既設合併処理浄化槽について、浄化槽の所有者が最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）へ改修する他、ブロワ稼働時間を効率的に削減可能なタイマーやインバーター装置等を導入することにより、対象機器にかかる二酸化炭素排出量(∝年間消費電力量)を事業前に比して（下記(3)事業を併せて実施する場合はそれによる削除効果を含む) 20%以上削減できる事業

(2) : 30人槽以上の既設合併処理浄化槽本体を先進的な省エネ型浄化槽へと交換することによって、浄化槽全体にかかる二酸化炭素排出量(∝年間消費電力量)を事業前に比して（下記(3)事業を併せて実施する場合はそれによる削除効果を含む) 、46%以上削減できる事業。

(3) : 上記(1)又は(2)事業と併せて実施する再生可能エネルギー設備(太陽光発電、蓄電池等)を導入することで、浄化槽システムの脱炭素化推進に資する事業。

＜補助事業の要件＞
今年度補助金は、大きく分けて2+1種類の事業を交付対象としています。

(1)最新型の高効率機器への改修事業
1) 原則として、下水道供用区域及び下水道法に基づく予定処理区域以外の地域に設置された
2) 農業集落排水施設・漁業集落排水施設、簡易排水施設等を除く
3) 30人槽以上の既設合併処理浄化槽に付帯する
4) ブロワやポンプ等の電動機器類を最新型の高効率機器への改修する他、
5) 原則的にはインバーター装置あるいはタイマー設定等の導入を行うことによって、
6) 対象機器類のエネルギー起源のCO2排出量を事業前に比して20%以上削減できる事業
　※ 併せて(3)再エネ設備導入事業を実施する場合は、それによる削減効果を算入して削減率を算出する。
(2)先進的省エネ型浄化槽への交換事業
1) 原則として、下水道供用区域及び下水道法に基づく予定処理区域以外の地域に設置された
2) 農業集落排水施設・漁業集落排水施設、簡易排水施設等を除く
3) 30人槽以上の既設合併処理浄化槽を廃止し、
4) 最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽へと交換更新することによって、
5) 浄化槽にかかるエネルギー起源のCO２排出量を既設時に比して46%以上削減できる事業
　※ 併せて(3)再エネ設備導入事業を実施する場合は、それによる削減効果を算入して削減率を算出する。
(3)再生可能エネルギー設備の導入事業
1) 上記(1)事業又は(2)事業と併せて行う再生可能エネルギー設備(太陽光発電、蓄電池等)の導入事業であり、
2) 当該再生可能エネルギー設備が、(1)事業又は(2)事業により改修または交換した浄化槽において必要とされる電力量を賄う設備で、平時及び災害時にその浄化槽で自家消費されることが可能なものであり、
3) 固定価格買取制度(FIT)による売電を行わないものであると同時に、FIP制度の認定を取得しないものであり、
4) 特に太陽光発電設備等の設置や電力供給等、実施にあたっては関係諸法令・基準等を遵守するとともに、
5) CO2排出量の削減に資する事業
　　※蓄電池の設置にあたっては交付規程に示された各項目を満たすこと。
　　※計画する年間発電電力量の上限は、新設機器(浄化槽)にかかる年間消費電力量の総和に等しい。