東京都：社会福祉施設等耐震化促進事業補助（耐震改修補助）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
87.5％
障害者（児）施設等が、障害者など自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者の安心・安全を確保するために必要な耐震改修を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助します。
令和7年度予算：5,218千円
■対象経費
○ 柱、壁、梁等の補強や増設等の耐震補強に要する経費
○ 耐震改修中に代替的に利用する仮設施設の整備費
■補助率
○ Ｉｓ値が0.3（Ｉｗ値が0.7）未満 … 7/8
○ Ｉｓ値が0.3以上0.7未満（Ｉｗ値が0.7以上1.1未満） … 13/16
※１ （ ）内は木造の場合
※２ 耐震改修経費の基準額 … 57,000円/㎡ （Is 値が0.3 未満相当である場合は62,700円／㎡）
※３ 仮設施設整備の基準額 … 30,900千円/1施設
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な 方針」（平成18年国土交通省告示第184号」に定める方法により 耐震診断を実施し、その結果に基づいて行う耐震改修工事
※ 改修によって、構造耐震指標が基準値を超え、又はこれと同等の耐震性能が認められること。
2025/06/30
2025/08/22
■補助対象者
下記の条件の全てを満たす施設の設置者
○ 社会福祉施設等であること
○ 私立施設であること
○ 自己所有施設であること
○ 建築基準法における新耐震基準（昭和56年6月1日施行）導入以前に建築された施設又は平成12年5月31日までに新築の工事に着手した平屋建て若しくは2階建てで在来軸組工法の木造の建物であること
○ 施設の設置基準を満たしている施設であること
○ 構造耐震指標（Ｉｓ値）が0.7未満であること（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、その他造）
○ 構造耐震指標（Ｉｗ値）が1.1未満であること（木造）
■補助対象施設
下記の各号を満たす施設とする。
⑴ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された施設又は平成１２年５月３１日までに新築の工事に着手した平家建て若しくは２階建てで在来軸組工法の木造の建物
⑵ 都内に所在する施設、都外独占施設又は協定施設
⑶ 設置者が所有する施設
⑷ 各施設に適用される法律、要綱等の基準に適合する施設
⑸ 「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成１８年国土交通省告示第１８４号）に定める方法により耐震診断を実施しており、その結果に基づき耐震改修を行う施設 （補助対象事業等） 第５条 補助対象となる事業は、障害者（児）施設等の耐震化を図るため、障害者（児）施設等の設置者が対象施設の耐震改修を次条に規定する補助期間内に契約し、補助期間内に完了する事業とする。
※詳細は以下の問い合わせ先までお問合せください。
※要綱は公募ページからダウンロードできます。
■耐震改修（協議書類の受付）
令和7年6月30日（月曜日） から同年8月22日（金曜日）まで
※上記の情報は、東京見える化ボードにて、「社会福祉施設等耐震化促進事業補助（耐震改修補助）」を検索するとご確認いただけます。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/zaisei/dashboard/redirect06
障害者施策推進部施設サービス支援課生活基盤整備担当（03-5320-4152）
障害者（児）施設等が、障害者など自力での避難が難しい方が多く利用する施設であるとともに、その一部は地震発生時に被災者の受入機能を果たすことから、利用者の安心・安全を確保するために必要な耐震改修を行う施設に対して、東京都がその費用の一部を補助します。
令和7年度予算：5,218千円
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