宮城県：令和7年度 地域建設産業災害対応力強化支援事業
地域建設産業は、近年頻発化・激甚化する自然災害に対する「地域の守り手」として、被災調査や応急復旧など、災害の最前線で活動する地域防災に必要不可欠な存在です。
地域建設産業の持続的な維持・発展のため、防災体制の構築や災害対応力の強化等に資する取組に要する費用の一部を支援することで、県の地域防災力のさらなる強化を図ります。
防災体制の構築や災害対応力の強化等に資する取組に要する費用の一部。
〇Ⅰ型（ハード）
対 象 ： 災害対応に資する備蓄資機材、ICT 関連機器の購入
具体例 ： ドローン、トータルステーション、発電機、パワーアシストスーツなど
補助率 ： １／２以内
補助額 ： １事業者当たり１５万円～１００万円
〇Ⅱ型（ソフト）
対 象 ： 防災体制構築や災害対応に係る技術支援等に関する費用
具体例 ： BCP策定のための外注、講習受講、防災訓練の実施、ICTサポーターの
活用などに関する費用
補助率 ： １０／１０以内
補助額 ： １事業者当たり１５万円～３０万円
※Ⅰ型とⅡ型は組み合わせて申請することができます。その場合は、１事業者当たりの補助金総上限額は１００万円となります。
※令和５・６年度に本補助金の交付を受けた事業者でも申請することができます。ただし、Ⅰ型（ハード）に係る本補助金の申請は、１回限りとなります。
※受付は先着順となります。申請状況によっては期限前でも募集を締め切る場合がありますので、お早めに申請願います。
※本事業の要綱・要領を必ずご確認のうえ、申請願います。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１） Ⅰ型（ハード）
迅速かつ安全な災害対応を可能とすることを目的としたＩＣＴ関連機器や、備蓄資機材等の購入に関する事業
（２） Ⅱ型（ソフト）
防災体制の構築や、災害対応における技術支援及び人材育成に関する事業
2025/05/07
2025/11/28
以下の要件に合致する建設業者、建設関連企業の皆様が申請できます。
・宮城県内に主たる営業所を有し、宮城県の建設工事入札参加資格承認者名簿に搭載されている者であること。
・宮城県内に本社・本店を有し、宮城県の建設関連業務入札参加資格承認者名簿に登載されている者であること。
・事業継続計画（BCP）を策定済み又は本事業期間内（令和８年２月２７日まで）に策定する者であること。
・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
・更生手続開始の申立て又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
・県が行う競争入札に関して指名停止措置等を受けていないこと。
・本事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。
■申請方法
①公募ページから申請書類をダウンロード。
②申請書類を記入のうえ、必要書類一式を下記の提出先までメール又は郵送にて提出。
〇提出先、問い合わせ先
宮城県土木部事業管理課 建設業振興・指導班
所在地：〒980－8570 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電 話：022－211－3116（又は022－211－3187）
メール ：saitai-hojo@pref.miyagi.lg.jp
※交付申請書の提出はメール又は郵送のみとなります。
〇提出書類
・交付申請書（別記様式第1号）
・補助事業計画書（別記様式第1号別紙1）
・BCP策定証明書（別記様式第2号）
・BCP策定誓約書（別記様式第2号の2）
・その他知事が必要と認める書類
事業管理課建設業振興・指導班 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 電話番号：022-211-3116
地域建設産業は、近年頻発化・激甚化する自然災害に対する「地域の守り手」として、被災調査や応急復旧など、災害の最前線で活動する地域防災に必要不可欠な存在です。
地域建設産業の持続的な維持・発展のため、防災体制の構築や災害対応力の強化等に資する取組に要する費用の一部を支援することで、県の地域防災力のさらなる強化を図ります。
関連する補助金