佐賀県：佐賀型商工業者再建補助金/第4期公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
75％
令和3年8月豪雨により被害を受けた県内の小規模事業者、中小企業、中堅企業が前を向いて事業を再建できるよう、必要な施設・設備等の復旧に要する費用を補助します。
◆補助率：中小企業者及び小規模企業者～補助対象経費の4分の3以内
中小企業者及び小規模企業者以外～補助対象経費の2分の1以内
◆補助上限額：3億円
※定額補助の要件
下記の全ての要件を満たす場合、原形復旧費用の範囲内で1億円を上限に定額の補助を受けることができます。
(1) 過去数年以内に発生した災害で直接又は間接的な被害を受けた事業者
(2) 過去数年以内に発生した災害以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者
(3) 交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えており知事が認めた事業者
(4) 令和3年8月豪雨による災害で施設・設備が被災し、その復旧及び復興を行おうとする事業者
(5) 令和3年8月豪雨により、施設又は設備が被災した被害額に対して、付保割合が30％以上の災害保険・共済等に加入していた事業者（小規模企業者は(5)の要件は課さない）
・施設～事務所、倉庫、その他本事業の目的の範囲内で再建の実施に不可欠と認められる施設
・設備～再建事業に係る事業の用に供する設備であって、中小企業者等の資産として計上するもの
（什器備品のうち、一部の商品棚やディスプレー等も対象になり得る）
上記の施設又は設備の復旧又は整備に要する経費には、施設又は設備の原状回復のみならず、防災機能向上を含めた復旧に要する経費も含むことができます。なお、防災機能向上を含めた復旧についても、令和3年8月豪雨による災害前に所有していた施設又は設備の原状回復に必要な経費に補助率を乗じた額を補助上限とします。
2022/04/25
2022/05/24
※補助対象事業者となるには、以下の(1)～(3)のいずれか1つ及び(4)～(6)の要件を全て満たす必要があります。
(1) 中小企業者（小規模企業者を含む）
(2) 一定の要件を満たす中堅企業及びみなし中堅企業
(3) (1)～(2)が事業活動を行う上で必要な施設・設備を貸付している中小企業者（小規模企業者を含む）、一定の要件を満たす中堅企業及びみなし中堅企業
(4) 令和3年8月豪雨以前に防災対策を実施していた事業者又は令和3年8月豪雨以前に保険若しくは共済に加入していた事業者
(5) 事業継続計画（BCP）又は事業継続力強化計画を策定する事業者若しくは策定済の事業者
(6) 補助金の交付対象である施設・設備を対象として、自然災害（風水害を含む。）による損害を補償する保険又は共済に加入する事業者。ただし、小規模企業者にあっては、この限りではない。
申請書等必要な書類を各1部、最寄りの商工会議所又は商工会あてに提出してください。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
産業労働部 産業政策課 電話：0952-25-7182 ファックス：0952-25-7270 メーラーが起動します sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp
令和3年8月豪雨により被害を受けた県内の小規模事業者、中小企業、中堅企業が前を向いて事業を再建できるよう、必要な施設・設備等の復旧に要する費用を補助します。
◆補助率：中小企業者及び小規模企業者～補助対象経費の4分の3以内
中小企業者及び小規模企業者以外～補助対象経費の2分の1以内
◆補助上限額：3億円
※定額補助の要件
下記の全ての要件を満たす場合、原形復旧費用の範囲内で1億円を上限に定額の補助を受けることができます。
(1) 過去数年以内に発生した災害で直接又は間接的な被害を受けた事業者
(2) 過去数年以内に発生した災害以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者
(3) 交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えており知事が認めた事業者
(4) 令和3年8月豪雨による災害で施設・設備が被災し、その復旧及び復興を行おうとする事業者
(5) 令和3年8月豪雨により、施設又は設備が被災した被害額に対して、付保割合が30％以上の災害保険・共済等に加入していた事業者（小規模企業者は(5)の要件は課さない）
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