北海道砂川市：農業次世代人材投資資金（経営開始型）

以下のすべてを満たす必要があります。
①独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満の認定新規就農者
　次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
②独立・自営就農
　自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている。具体的には、以下の要件を満たすこと。
　　a農地の所有権または利用権を交付対象者が有している。
　　　注）農地が親族からの貸借が過半である場合は、交付期間中に所有権移転する。
　　b主要な機械・施設を交付対象者が所有または借りている。
　　c生産物や生産資材などを交付対象者の名義で出荷取引する。
　　d交付対象者の農産物などの売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理している。
　　　※親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に継承する場合は、その時点から対象となる。
③青年等就農計画が以下の基準に適合
　　a独立・自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画である。
　　　※自らの生産に係る農産物を使った関連事業（農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストランなど）
　　b親元に就農する場合は、新規参入者と同等の経営リスク（新規作目の導入や経営の多角化など）を負い経営発展に向けた取組を行うと市町村長に認められる。
④人・農地プランへの位置づけなど。
　市町村が作成する人・農地プランに位置づけられている、もしくは位置づけられることが確実である。
　または、農地中間管理機構から農地を借り受けている。
⑤原則として、前年の世帯（親子および配偶者）所得が600万円以下であること。
⑥生活保護など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給ではなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人などでない。
⑦園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険等に加入している、または加入することが確実と見込まれること。
⑧就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
⑨農業経営を開始して3年以内であること。