北海道白老郡白老町：令和7年度 白老町「空き店舗等活用・創業支援事業補助金」

■助成対象
白老町内で、主に観光客を対象とした「飲食業、小売業（土産品等）、その他サービス業」を新規開業する方であり、下記の要件を全て満たす必要があります。
・白老町内において、対象業種に係る営業を継続する意思がある者であること。
・個人・法人の別を問わず、過去に本助成金の交付を受けたことがない者であること。
・観光客の集客・周遊効果が期待できる業態であること。
・白老町に住民登録を有し現に居住している個人又は中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に基づく中小企業であり、かつ、会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく会社又は有限会社であること。
・店舗運営に関する責任者は、白老町に住民登録を有し居住すること。
・対象事業を主たる業とすること。
・交付申請時において町税等の滞納がないこと。
・会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）等に基づき更生又は再生手続を行っている者でないこと。
・暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団その他の反社会的団体である者又はこれらの構成員が行う活動への関与が認められる者ではないこと。
・町内で営業中の店舗の移転ではないこと。（ただし、追加出店は可とする）
・個人にあっては２親等以内の親族、法人にあっては代表者及び役員又は、その２親等以内の親族が所有する物件ではないこと（ただし、本人所有物件を除く）。
・助成の対象となる事業が、法令又は条例等に基づく資格や許認可等が必要な場合は、事前に関係機関に相談の上、開業までに当該資格等を取得する見込みを有すること。
・売上状況や来店客数調査など、町が実施する調査等へ協力すること。
・消防法（昭和２３年法律第１８６号）や建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）等の関係法令及び白老町空き店舗等活用・創業支援事業助成金交付要綱を遵守すること。

■事業期限
令和８年３月３１日までに事業計画が完了するものであること。

■要件
令和2年度より、当該助成事業においては、令和元年12月20日付で産業競争力強化法に基づき、町が策定した創業支援等事業計画にさだめられておりますので、白老町商工会主催の「創業スクール」を受講する必要があります。