北海道河西郡芽室町：人材確保対策活動助成金
人材不足の解消を目的として、町内に立地する法人が行う人材雇用活動及び人材育成活動に要する経費に対し、芽室町人材確保対策活動助成金を交付します。
■対象経費
〇人材雇用
・PR 動画の制作
採用に関するPR動画の制作を委託(外注)する経費
・ホームページ制作・改修
採用に関するホームページの新規作成や既存ホームページに採用に関する情報を掲載するための改修を委託(外注)する経費
・求人情報の掲載
就職・転職サイト等へ求人情報を掲載するための経費 (基本料金、オプション料金等)
・就職合同説明会出展
会場借上げ費(出展料、ブース賃借料、参加負担金等)、旅費、 設営費(消耗品費、展示装飾、機器賃借料、機器設営に要する費用等)、運搬費、その他事業に必要と認める経費 ＊備品(継続的に設置・使用が可能な物品)の購入は対象外
〇人材育成
・従業員の研修受講
公的機関が実施する研修の受講料 ＊法令で義務付けられている研修、修了証等が発行されない研修は対象外
・従業員の資格
免許取得 事業活動に必要とする資格や免許取得の受験料
＊普通自動車免許、普通自動二輪車免許、大型自動二輪車免許、 原動機付き自転車免許の取得は対象外
■助成金の額
〇人材雇用活動：必要経費合計額の1/2以内 上限10万円 年度内の申請1回まで
〇人材育成活動：受講料・受講料の1/2以内 従業員1人あたり上限2万円 年度内上限4万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■人材雇用活動
新たな雇用のために行う活動のこと。助成対象事業は(ア)～(エ)のとおり。
(ア) 採用に関するPR動画の制作を行う事業
(イ) 採用に関するホームページを新たに制作または既存のホームページを改修する事業
(ウ) 就職・転職情報サイトに求人情報を掲載する事業
(エ) 就職合同説明会等に参加する事業
■人材育成活動
従業員の育成のために行う活動のこと。助成対象事業は(ア)～(イ)のとおり。
（ア）従業員を公的機関が実施する研修に参加させる事業
（イ）事業上必要な資格・免許を従業員に取得させる事業
2025/04/01
2026/01/09
■助成対象者
町内に立地し、収益的事業を行う法人で、新たな雇用または従業員の育成のための活動を行う者です。
■助成対象経費の要件
次の要件をすべて満たす必要があります。
(1) 助成対象事業の遂行に必要なものである。
例えば、採用情報が掲載されていないホームページのみの制作費用は助成対象経費になりません。
(2) 助成対象者(申請を行った法人)が支出している。
助成対象者はあくまで法人です。従業員本人が研修受講料や資格・免許取得の受験料を全額支払っている場合は 助成対象になりません。
(3) 支出日が事業期間内である。
事業期間の開始日は、申請書提出日以降になりますので、申請時点で既に支出済の経費は対象になりません。
■助成の制限
〇人材雇用活動：同じ事業に関する助成金は、3か年申請不可。
〇人材育成活動：同じ従業員に関する助成金は、3か年申請不可
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請
事業着手前に以下申請書類一式を商工労政課工業労政係へ提出（詳細は町ホームページから手引きを参照）
①申請時～補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、事業概要書類
②完了時～実績報告書、事業報告書、収支決算書、支出証拠書類、助成金支払先口座情報
■申請方法
① 郵送申請：申請書類一式を下記まで郵送ください。
〒082-8651 北海道河西郡芽室町東2条2丁目14番地 芽室町役場商工労政課 宛
②窓口申請：申請書類一式を下記まで持参ください。
芽室町東2条2丁目14番地 芽室町役場商工労政課(2階 13番窓口)
※令和8年3月31日までに完了される事業が対象となります。
芽室町役場 商工労政課 TEL 0155-66-5964（直通） 〒082-8651 芽室町東2条2丁目14
人材不足の解消を目的として、町内に立地する法人が行う人材雇用活動及び人材育成活動に要する経費に対し、芽室町人材確保対策活動助成金を交付します。
関連する補助金