沖縄県那覇市:なはSDGs推進事業(多様なつながり地域づくり)助成金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2026年6月18日 2025年6月15日
市民・企業・団体等の SDGs 達成につながる協働の事業に助成金を交付し、社会課題の解決や社会価値の向上又は創造によって、持続可能な地域社会の実現に寄与することを目的とする。本市では、SDGs の活動を広げるため、まちづくりの新しい資金調達の手法である成果連動型補助金 SIB(ソーシャルインパクトボンド)を取り入れた 2 年に渡る資金支援と伴走支援を行う(那覇市版 SIB)。1年目となる今年度は、次年度の SIB プロジェクトへのチャレンジを目指す団体が、その準備、検証、調査等の事業を行うための助成事業となる。
採択件数(予定):2件
対象経費 ■対象経費
人件費(役員報酬除く)及び事業費(消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、委託費・外注費、使用料・賃借料、備品費、その他効果的に事業を執行するために必要な経費(家賃除く))
■助成額
1件につき上限50万円
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 ・取り組み事業がSDGsの17の指標のいずれかにつながること
・社会課題に対するこれまでの取り組みにおける新たなチャレンジとなるもの
・事業を通じて目指す「実現したい将来の地域の姿」が明確で、多くの人の共感を呼ぶこと
・地域団体や行政等と協働して課題に取り組むこと
・事業の継続性を目指していること
公募開始日 2026/05/20
公募終了日 2026/06/26
主な要件 (1) 応募者の要件は、主に市内で活動する次の各号に掲げる者で本事業の目的を理解する者であること。
① NPO法人、一般社団法人、株式会社などの法人もしくは任意の市民活動団体
② 構成員が3名以上であること
③ 団体の規約等を有していること
④ 翌年度にSIBプロジェクトにて出資を募るため、団体設立から2年以上(設立準備期間含む)経過しており、類似事業について実績があること
(2) 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、応募できない。
① 政治、宗教を目的とする者
② 那覇市暴力団排除条例(平成24年那覇市条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団、及び同条第2号に規定する暴力団員に該当する者が属する者、またはそれらの暴力団又は暴力団員と密接な関係のある者
③ 公序良俗に反する団体またはそれらの団体と密接な関係にある者
(3) 同一の事業内容で他の公的助成もしくは民間助成を受ける者又は受けることが決まっている者
手続きの流れ ※応募申請書を提出する前に「SDGsコーディネーター相談会」への参加は必須となります。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■事業の流れ
募集開始:令和8年5月20日(水)
募集説明会:令和8年5月26日(火)19時~20時30分
募集相談会:令和8年5月29日(金)~6月22日(月)※申請する団体は参加必須
募集締切:令和8年6月26日(金)17時まで(必着)
一次書類審査:令和8年7月7日(火)
評価委員会(選考):令和8年7月17日(金)13:30~ 予定
交付決定:令和8年7月末 予定
事業実施期間:助成事業交付決定の日から令和9年1月31日(日)まで
■提出先
那覇市 那覇市民文化部まちづくり協働推進課 なは市民活動支援センター
(那覇市銘苅2-3-1 なは市民協働プラザ2階)
問い合わせ先 NPO法人まちなか研究所わくわく(下地)TEL098-861-1469 Email office@machiwaku.com
那覇市市民文化部まちづくり協働推進課(新屋)〒900-0004沖縄県那覇市銘苅2-3-1 なは市民協働プラザ2階(なは市民活動支援センター内)TEL:098-861-5024 E-mail:C-KATU005@city.naha.lg.jp
市民・企業・団体等の SDGs 達成につながる協働の事業に助成金を交付し、社会課題の解決や社会価値の向上又は創造によって、持続可能な地域社会の実現に寄与することを目的とする。本市では、SDGs の活動を広げるため、まちづくりの新しい資金調達の手法である成果連動型補助金 SIB(ソーシャルインパクトボンド)を取り入れた 2 年に渡る資金支援と伴走支援を行う(那覇市版 SIB)。1年目となる今年度は、次年度の SIB プロジェクトへのチャレンジを目指す団体が、その準備、検証、調査等の事業を行うための助成事業となる。
採択件数(予定):2件
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