神奈川県横浜市:令和7年度 脱炭素リノベ住宅推進補助制度

上限金額・助成額150万円
経費補助率 0%

■令和7年度のポイント
既存住宅をフルリノベーションし、断熱等性能等級6又は7の省エネ性能および再エネ設備を備えた住宅への住替え・定住を促進します

  • 子育て世代の住替えは最大補助額150万円、その他の定住は最大補助額120万円
  • 国の「先進的窓リノベ2025事業(外部サイト)」等との併用が可能
  • 申請を行う住宅事業者等は、実績報告までに、「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の登録が必須
  • 新築住宅については、新たに開始される国の「 子育てグリーン住宅支援事業(外部サイト)」を御活用ください
  • 補助制度についてポイントをまとめたチラシも是非ご活用ください
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    このたび、子育て世代をはじめ、全世代が行う最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅への改修に要する費用の一部を補助することで、「省エネ性能のより高い住宅」の普及及び空家の流通の促進を図りながら、市内への転入や定住の促進を目的として、全世帯を対象としたフルリノベーション型の脱炭素リノベ住宅推進補助を開始します。

最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅への改修に要する費用


横浜市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
子育て世代をはじめ、全世代が行う最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅への改修

2025/06/02
2025/09/30
■補助金の申請手続きを行う者の要件
補助金の申請手続きや受け取り、補助対象者への還元は、以下の要件を満たす共同事業者が行います。
補助対象者が直接申請をすることはできません。

〇共同事業者の要件
次の全てを満たすこと。
(1)実績報告までに、よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度に登録され、または登録を受けた住宅事業者等であること。
(2)申請日までに、補助対象者と共同事業実施規約を締結すること。
(3)市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと。
(4)省エネ性能(断熱・気密等)向上のメリット及び再エネ設備の導入効果について、補助対象者に情報提供をしなくてはならない。
(5)交付を受けた補助金について、規約に定めた方法により補助対象者に還元しなければならない。
(6)アンケート調査等の効果分析等調査について協力しなければならない。

■補助対象住宅の要件
【1 既存住宅】に【2 必須とする工事】を含むリノベーション工事を実施し、【3 対象住宅】とすることが要件です。
【1 既存住宅の要件】
次の全てを満たすこと
(1)横浜市内の住宅であること。
(2)建築確認を得て着工されていること。
(3)令和7年3月31日以前に建築工事が完了していること。
(4)断熱性能等級5以下であること。
(5)土砂災害特別警戒区域外の住宅であること。

【2 必須とする工事の要件】
次のいずれかの躯体の断熱改修工事
※必ず断熱改修工事中の写真を撮影してください。(撮影を忘れた場合、補助金の交付を受けることはできません。)
(1)外壁については3.5立米以上の断熱材を使用する断熱改修
(2)屋根・天井については4.0立米以上の断熱材を使用する断熱改修
(3)床については0.45立米以上の断熱材を使用する断熱改修
      
【3 対象住宅の要件】
次の全てを満たすこと
(1)リノベーション工事後に、日本住宅性能表示基準において、断熱等性能等級6又は7の省エネ性能を有していること 。
※ 建設住宅性能評価(第三者評価)を取得してください。
(2)リノベーション工事後に、日本住宅性能表示基準において、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)1以上かつ耐震等級(構造躯体の損傷防止)1以上の性能を有していること。
※ 建設住宅性能評価(第三者評価)を取得してください。
(3)次のいずれかの再エネ設備を備えていること。(申請時に既に設置されている場合を含む)
①太陽光発電設備
・戸当たり3kW以上の発電能力を有する
・敷地内に設置された定置用
・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)等からの太陽電池モジュール認証を受けたもの
②太陽熱利用設備
・強制循環式のもので、JIS A4112:2020 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。(蓄熱槽がある場合は、JIS A4113:2021 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること。)

■申請方法
申請は以下の4段階となります。①は任意ですが、②③④は期限内に必ず手続きが必要です。
①予約申請(任意手続きです。予算の確保が目的であり、交付決定は担保されていません。)
②本申請(要件の適合等を審査し、交付決定を行います。)
③実績報告(本申請どおり行為が完了したか審査し、額確定を行います。)
④補助金請求(市から事業者へ支払いを行いますので、補助対象者へ還元してください。※請求方法は対象者のみにお知らせします。)

■予約申請(任意)
予約申請は、補助対象世帯の利便性向上のため、条件を満たすフルリノベーションの設計の段階での予約申請を受け付け、
原則4か月間予算を確保するもので、申請は任意です。

〇受付期間(予約申請)
受付開始:令和7年6月2日
締切:令和7年9月30日(予算上限に達した時点で終了)

〇申請方法
以下の電子申請システムから申請してください。(※申請フォームは令和7年6月2日より表示されます)
 【令和7年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度(https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/error/8)

※「事業者」として利用者IDの登録が必要です。登録したID、パスワードは本市ではわかりません。忘れずに保管してください。
※「横浜市電子申請・届出システム」の操作についてのお問い合わせは、横浜市電子申請・届出システムの「よくあるご質問(https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/portal/faq)」や、「横浜市電子申請システムサポートセンター(https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/b7977ff0-9301-4ddb-b712-181c2396de01/start)」(TEL:05030990168)へご確認ください。

■本申請
〇受付期間(本申請)
・受付開始:令和7年7月上旬頃(予定)
・締切:
 ・既存住宅改修型:令和7年11月30日まで
 ・買取再販型:令和7年11月30日まで
予約済みの案件であり、かつ令和8年2月28日までに住替えが可能なものは令和8年1月31日まで

〇申請方法
以下の電子申請システムから申請してください。
【令和7年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度 本申請受付フォーム】
※「事業者」として利用者IDの登録が必要です。登録したID、パスワードは本市ではわかりません。忘れずに保管してください。
※「横浜市電子申請・届出システム」の操作についてのお問い合わせは、横浜市電子申請・届出システムの「よくあるご質問(https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/portal/faq)」や、「横浜市電子申請システムサポートセンター(https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/b7977ff0-9301-4ddb-b712-181c2396de01/start)」(TEL:05030990168)へご確認ください。

建築局住宅部住宅政策課 電話:045-671-2922 ファクス:045-641-2756 メールアドレス:kc-datutanrinobehojo@city.yokohama.lg.jp

■令和7年度のポイント
既存住宅をフルリノベーションし、断熱等性能等級6又は7の省エネ性能および再エネ設備を備えた住宅への住替え・定住を促進します

  • 子育て世代の住替えは最大補助額150万円、その他の定住は最大補助額120万円
  • 国の「先進的窓リノベ2025事業(外部サイト)」等との併用が可能
  • 申請を行う住宅事業者等は、実績報告までに、「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の登録が必須
  • 新築住宅については、新たに開始される国の「 子育てグリーン住宅支援事業(外部サイト)」を御活用ください
  • 補助制度についてポイントをまとめたチラシも是非ご活用ください
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    このたび、子育て世代をはじめ、全世代が行う最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅への改修に要する費用の一部を補助することで、「省エネ性能のより高い住宅」の普及及び空家の流通の促進を図りながら、市内への転入や定住の促進を目的として、全世帯を対象としたフルリノベーション型の脱炭素リノベ住宅推進補助を開始します。

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