全国：令和6年度（補正予算）及び令和7年度 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

■補助対象
民間事業者・団体等

■対象事業の要件
駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）の導入を行う事業であって、以下に示す要件をすべて満たすものとします。
（１）駐車場を活用した以下のいずれかの太陽光発電設備を導入すること。
・ソーラーカーポート（太陽光発電一体型カーポート、太陽光発電搭載型カーポート）
・その他駐車場を活用した太陽光発電設備
（２）導入設備による発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。
（３）パワーコンディショナの最大定格出力の合計が10kW以上であること。また、積載率（太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力）は、1以上であること。
（４）停電時に電力供給可能とするシステム構成であること。
（５）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（６）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP（Feeｄin Premium）制度の認定を取得しないこと。
（７）電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。

■補助対象設備
a 太陽光発電設備
b 太陽光発電設備の受変電設備
c 定置用蓄電池
d 車載型蓄電池
（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車。外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に限る。）
e 車載型蓄電池の充放電設備又は充電設備
f エネルギーマネジメントシステム（EMS）