全国：自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業

2025年5月24日

上限金額・助成額19400万円

経費補助率 50％

物流は国民生活や経済を支える社会インフラですが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題に直面しており、これに対応するため、物流のＤＸ・ＧＸ等による物流の生産性向上に対する抜本的・総合的な対応が求められています。
トラックドライバーの担い手不足の解消や物流効率化を進めるため、自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスの自動化による物流の効率向上効果を検証し、自動運転物流の社会実装の推進を目的とした実証事業を公募します。

対象エリア

全国

対象業種

運送業

目的

設備投資

対象経費

① 自動運転トラックの導入経費（車両購入費、架装費等）
② 自動運転から有人運転への切替拠点の整備費用（自動運転トラックとの通信設備、駐車スペース、トラックバース等）
③ 自動運転トラックの活用に伴う必要な物流システムの開発・運用経費（遠隔点呼システム、配車システム等）

ただし、本事業において下記に該当する費用は対象外とする。
・補助対象経費のうち消費税及び地方消費税相当額
・補助の申請等に係る事務経費
・補助対象経費のうち、他の同種補助事業等において申請した経費
・補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他補助事業に関係のない経費

■補助金額
申請額の上限額については下記のとおりとする。
①補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、上限を79 百万円とする。
②補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、上限を100 百万円とし、100 百万円の内訳は下記の通りとする。
内訳：50 百万円/1 拠点 × 2 拠点＝ 100 百万円
③補助対象経費に補助率を乗じて得た額以内とする。ただし、上限を15 百万円とする。
※①＋②＋③＝上限総額 194 百万円。

実施主体

国土交通省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

自動運転トラックの導入、自動運転から有人運転への切替拠点の整備、トラックを活用した物流システム等の開発等により、社会実装を目的として実施する自動運転トラックを活用した幹線輸送などの実証事業。

公募開始日2025/05/16

公募終了日2025/06/20

主な要件

自動運転トラック等を活用した幹線輸送の社会実装に取り組む民間企業や、それらの民間企業等からなる協議会等

手続きの流れ

■事業計画の応募受付期間
令和７年５月 16 日（金）～令和７年６月 20 日（金）１７時必着
※電子メールで提出する場合は、メール到着及び担当部署への電話確認を令和７年６月 20 日（金）17 時までに行ったものが有効となります。

(1) 事業計画の応募受付期間
令和７年５月 16 日（金）～令和７年６月 20 日（金）１７時必着
※電子メールで提出する場合は、メール到着及び担当部署への電話確認を令和７年６月 20 日（金）17 時までに行ったものが有効となります（詳細は（4）参照のこと）。

(2) 提出先
国土交通省担当部署（別紙参照）に郵送又は電子メールにて提出して下さい
（補助金交付申請書や輸送実績の報告等の提出についても同様とします）。

(3) 提出部数
郵送の場合は正本 1 部、写し 1 部。電子メールの場合は、正本１部。

(4) 電子メールでの提出について
①電子メールで提出する場合は、メールの件名（題名）を必ず『【提出】令和７年度自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業費補助金』とし、メール本文内に電子メールを提出した担当者の社名・担当部署・担当者氏名・連絡先電話番号・連絡先電子メールアドレス及び添付書類名を記載して下さい。
他の件名（題名）では受け付けない場合があります。
※なお、交付決定後に提出する書類に関しても、同様に提出して下さい。
②電子メールで提出する場合、申請書等書類は PDF 形式に変換し提出して下さ
い。ただし、元の形式（ワード形式等）の提出を追加で求めることがあります。
③電子メールに添付する申請書等書類の容量は３MB まででお願いします。容量
を超える場合は、ファイルを分割し、複数のメールに分けて提出をして下さい。
④電子メールで提出する場合は、電子メールで担当部署に申請書等書類を提出
後、電子メールを送付した担当部署に当該メール及び申請書等書類が届いて
いるか電話連絡をして下さい。応募受付期間内にメール到着及び担当部署へ
の電話確認ができなかった場合は、審査対象となりません。
⑤ネットワーク障害等が生じる可能性や、応募受付期間締め切りが近くなると問い
合わせが集中するため、時間に余裕を持った提出をして下さい。
(5) その他
担当部署より、申請内容についてメールや電話での確認を行うことがあります。