宮崎県宮崎市：令和7年度 宮崎市移住支援給付金制度

■移住元要件
・宮崎市へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上「3大都市圏及び福岡県（以下、大都市圏等）」に在住し、大都市圏等の事業所へ通勤している
　※1.東京23区内に直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年以上在住の方は、通勤の要件は不要です
　※2.在住、転入及び世帯人数(単身・世帯)の事実確認は住民票にて行います
　※3.大都市圏等の大学等へ通学し、大都市圏等の企業等へ就職した場合、通学期間も移住元としての対象期間とすることができます

■移住先要件
・宮崎市へ転入後1年以内である
・移住支援金の申請日から5年以上継続して移住先の市町村に居住する意思がある
　※申請日から5年以内に宮崎市から転出しますと給付金の返還義務が発生します

■就職に関する要件
・ふるさと宮崎人材バンクに「移住支援金対象」と表示されている求人に応募・就職していること
・就業者の3親等以内の親族が代表等を務める事業所ではないこと
・移住支援金の申請日から5年以上勤務する意思を有すること
　※申請日から1年以内に交付要件を満たす職を辞した場合、給付金の返還義務が発生します
・新規雇用であること（出向、転勤、研修等は不可）
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
・プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を 活用した場合及びテレワークで引き続き業務を実施する場合も新たに支援金の対象となります。

■起業に関する要件
起業をされた方とは、女性・若者応援！企業チャレンジ支援事業費補助金の交付決定を受けた者に限ります。それ以外の起業・創業は、本市では対象外となります。

■テレワークに関する要件
・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
・地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと
・所属企業等と週20時間以上の無期雇用契約（これに類する雇用形態と市長が認めるものを含む）に基づいて就業している者または個人事業主であること
・勤務先部署の所在地が移住前の所在地と同一であること

■世帯に関する要件
次にあげる事項全てに該当する場合、世帯向けの金額を申請することができます
・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
・申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること