全国:令和7年度 情報通信拠点機能強化支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33%

情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助することにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。

移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材の購入費用


総務省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する事業

2026/01/16
2026/03/31
申請期間等
公募開始日:令和8年1月16日(金)
第一次締切:同年1月26日(月)12:00(必着)まで
第二次締切:同年2月16日(月)12:00(必着)まで
第三次締切:同年3月31日(火)12:00(必着)まで
※第一次締切申請の案件から交付決定を行います。
※応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があります。
※申請を希望される場合は、早めに総務省に御相談ください。
※なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、総務省へ個別に御連絡ください。

情報通信拠点機能強化支援事業費補助金交付要綱(別紙1)に従って申請資料を作成の上、以下のどちらかの方法にて申請してください。
I Eメールや総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、総務省に申請書類の電子データを提出してください。
II Jグランツ(補助金申請システム)による申請 Jグランツサイト(https://www.jgrants-portal.go.jp/)にアクセスし、申請してください。
交付決定:令和7年6月以降随時

総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課 野田課長補佐、黒川係長、野村官 電話:03-5253-5858

情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助することにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。

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