大阪府：令和8年度 副業・兼業人材活用促進補助金
2025年5月15日
大阪府では、中小企業等が副業・兼業人材を確保することを支援し、府内産業の活性化を図るため「大阪府副業・兼業人材活用促進補助金事業」を、令和7年度から新たに実施します。
本事業では、中小企業等が、中核人材雇用戦略デスク（以下「中核デスク」という。）による企業支援のうち、人材紹介会社の職業紹介等を通じて、副業・兼業人材を初めて活用した場合に要する経費の一部を補助します。
※1 副業・兼業人材とは
大企業等に所属しながら、自身の専門知識やスキルを活かして、他社の事業課題に業務委託契約で参画する人材のことです。
※2 中核人材雇用戦略デスクとは
府内の中小企業が販路開拓や海外展開、事業承継の取組みなど、自社の新たな成長に向けて必要な人材像を明確にし、プロフェッショナル人材の活用による経営革新の実現をサポートする、中小企業の経営者・人事担当のみなさまのための拠点です。
業務委託契約を締結した副業・兼業人材の活用にかかる費用です。
※補助事業者が複数の副業・兼業人材を活用する場合は、そのうち1名に要する費用のみが対象です。
（1）補助事業者と人材紹介会社の契約により発生する手数料やサービス料等の利用料
※複数の人材紹介会社と契約し、サービスを利用した場合は、副業・兼業人材との契約に繋がった1社のみが対象です。
（2）副業・兼業人材に支払う業務委託料
※副業・兼業人材と締結する業務委託契約により、副業・兼業人材に支払った1か月分以上の報酬が対象です。
補助事業者が「中核デスク」における人材紹介会社の職業紹介等を通じて、新事業展開等のために副業・兼業人材と業務委託契約を締結して、初めて当該人材を活用する事業。
※次の全ての要件を満たすことが必要です。
1 副業・兼業人材が申請日までに、雇用契約、委任契約その他の業務上の契約により、補助事業者の業務に従事したことがないこと。
2 副業・兼業人材が補助事業者の代表取締役、取締役、監査役又は会計参与の3親等以内の親族でないこと。
3 副業・兼業人材と締結する業務委託契約の契約期間が1か月以上6か月以内であること。
4 令和9年2月26日までに事業（副業・兼業人材への報酬に当たるものの支払い）を終了すること。
2025/05/07
2027/03/31
大阪府内に本社又は事業所を置く中小企業等又は中堅企業等
※中小企業及び中堅企業には、それぞれ同規模の社会福祉法人や学校法人等も含みます。
■申請方法
副業・兼業人材が業務委託契約の契約締結日以降、初めて業務に従事する3週間前（当該日が土曜日、日曜日、祝日等の閉庁日の場合はその前の開庁日）までに、「提出書類一覧」に記載の書類をメールにて中核デスク宛てにお送りください。
宛先：pro-hojyokin@obda.or.jp
■提出先・問合せ先
中小企業人材支援センター 中核人材雇用戦略デスク
大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか本館3F
電話番号：06-6910-8311（受付時間：9時30分から17時30分 ※土日祝日、年末年始を除く）
E-mail：pro-hojyokin@obda.or.jp
中小企業人材支援センター 中核人材雇用戦略デスク 大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか本館3F TEL：06-6910-8311（受付時間：9時30分～17時30分 ※土日祝日、年末年始を除く） E-mail：pro-hojyokin@obda.or.jp
大阪府では、中小企業等が副業・兼業人材を確保することを支援し、府内産業の活性化を図るため「大阪府副業・兼業人材活用促進補助金事業」を、令和7年度から新たに実施します。
本事業では、中小企業等が、中核人材雇用戦略デスク（以下「中核デスク」という。）による企業支援のうち、人材紹介会社の職業紹介等を通じて、副業・兼業人材を初めて活用した場合に要する経費の一部を補助します。
※1 副業・兼業人材とは
大企業等に所属しながら、自身の専門知識やスキルを活かして、他社の事業課題に業務委託契約で参画する人材のことです。
※2 中核人材雇用戦略デスクとは
府内の中小企業が販路開拓や海外展開、事業承継の取組みなど、自社の新たな成長に向けて必要な人材像を明確にし、プロフェッショナル人材の活用による経営革新の実現をサポートする、中小企業の経営者・人事担当のみなさまのための拠点です。
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