新潟県：令和7年度 DX先端技術活用サービス等開発支援事業
公益財団法人にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）では、生成AIやメタバースなどの先端技術を活用した革新的な製品やサービスの開発を支援します。これにより、県内企業の新市場や高付加価値事業への進出を促進し、県内企業の付加価値の向上、競争力の強化、持続的な成長の実現を目指します。
■採択予定件数：3件程度
人件費、専門家経費、旅費、備品費、開発費、調査分析費、その他経費
先端技術※1を活用した新製品や新サービスの開発事業
※1 先端技術の例：生成AI、メタバース、XR、ドローン、産業用ロボット、QZSS（準天頂衛星システム）、ブロックチェーン、ハプティクス、量子コンピューティング、NFT(非代替性トークン)、OPC UA、Web3、SBOM、フィンテック 等
2025/04/09
2025/05/23
■応募資格
以下のすべてを満たすこと
(1) 新潟県内に本社又は主たる事業所、工場を設置している中小企業者※1又は中堅企業者※2
(2) 新潟県内で本事業に関する製品・サービスを開発する者
※1 中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者をいう。
※2 中堅企業者とは、中小企業者を除く、常時使用する従業員の数が2000人以下の者をいう。
■応募要件
助成事業終了後に事業化が見込まれ、かつ付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）または1人当たりの付加価値額（付加価値額÷従業員数）が助成事業終了後3年以内に9％以上（年間3％以上）見込まれること。
■提出書類
・事業計画提案書（29KB）
・（別紙1-1）事業計画書（75KB）
〇添付書類（①～④すべて）
①事業内容が分かる資料（開発品の概略図、システム説明図等）
②法人登記簿謄本の写し（履歴事項全部証明書）
③直近3期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の内訳書）の写し（創業3年未満の場合は1期分または2期分）
④直近の事業税の納税証明書（未納が無いことの証明用）、未決算企業の場合は代表者の所得税（税務署発行）及び住民税（市町村発行）の納税証明書
■申請方法
電子メール又はファイル共有サービス等の電磁的方法により書類提出すること
提出先：it@nico.or.jp
デジタル化支援チーム it(アット)nico.or.jp 〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1万代島ビル11F
公益財団法人にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）では、生成AIやメタバースなどの先端技術を活用した革新的な製品やサービスの開発を支援します。これにより、県内企業の新市場や高付加価値事業への進出を促進し、県内企業の付加価値の向上、競争力の強化、持続的な成長の実現を目指します。
■採択予定件数：3件程度
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