滋賀県：令和7年度 滋賀県ローカルベンチャー創出支援金

新たな価値の創造や地域活性化の創出に取り組み、地域課題の解決を目指す事業

■起業等の要件
・県が対象とする社会的事業および産業分野においてデジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業
・上記の要件に加え、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継・第二創業を経た新規事業

■補助対象事業要件
次のすべての要件に該当するものとします。
１．滋賀県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件をすべて満たすものであること。
　１．起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性および必要性）。
　２．提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）。
　３．起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消および顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
２．滋賀県における地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件のいずれかに該当するものであること。
　１．地域活性化関連
　２．まちづくりの推進
　３．過疎地域等活性化関連
　４．買い物弱者支援
　５．地域交通支援
　６．社会教育関連
　７．子育て支援
　８．社会福祉関連
　９．ＤＸ関連
　10．ＣO２ネットゼロ社会の推進
　11．ＳＤＧsにつながり持続可能な滋賀を目指す取組
３．新技術やサービスを活用して、地域の産業づくりに繋がる分野であり、次の要件のいずれかに該当するものであること。
　１．デジタル技術（ＡＩ、ＩоＴ、ロボット、半導体など）
　２．輸送、交通産業（ローカルモビリティの推進など）
　３．エネルギー産業（ＧＸの推進、自然エネルギーの開発、ＣО２ネットゼロ社会の実現など）
　４．地域産業（サーキュラーエコノミーの推進、地域エコシステムの構築、地域の課題解決に資する事業など）
　５．医療・健康産業（ウェルビーイングやフェムテックの推進、子育て支援など）