石川県：令和7年度 事業化可能性調査事業

■補助対象者
応募できる者は、上記「１ 補助対象となる事業」を主体的に実施する者で、次の(1)、(2)のいずれかのものとします。
(1) 次の1)～3)のいずれかに該当する企業（単独応募申請）
　1)石川県内に本社のある企業　
　2)石川県内に事業本部又はそれに類する組織を持つ企業（補助対象事業の開発成果の事業展開が当該組織で行われる場合に限る。）
　3)石川県内に開発部門を有する企業（補助対象事業の研究開発が当該開発部門で主体的に行われ、かつ開発成果が本県の産業政策上有効と認められるもの。）

(2) 上記(1)に規定の企業を代表者（幹事企業）とする、県内外の企業又は大学・公設試等による２者以上の連携体
※連携体内において、補助対象事業の実施に関して、役割分担が明確、かつ、その内容について合意済みである必要があります。
※以下の企業等は連携体の構成企業として認められません。
　　・建物の建設等を目的とした共同企業体
　　・製品の販売のみを目的とした商社・代理店等
　　・随時発生する物品等の購入先
　　・応募企業と連携体企業との間で株式の50％超の保有あり
※意見やアドバイス等をもらう場合は、連携体ではなく「アドバイザー」とし、経費は「技術指導費」として計上してください。

■連携体の構成について
　F/S事業の補助対象事業として「連携体の組成・拡大に向けた取り組み」を認めているため、現時点において、応募申請予定の国プロジェクトで想定している連携体を組成できていなくとも、F/S事業に申請可能です。

■補助対象期間　　　
交付決定日（令和７年９月予定）から最長で１年（令和８年８月予定）まで
※事業が年度をまたぐ場合は、年度ごとに補助金の交付手続き（交付申請、実績報告等）を行います。