沖縄県：沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金（海外渡航支援）

2022年5月03日
上限金額・助成額30万円
経費補助率 100％

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航費用の一部を補助します。
○対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域
○支援内容・条件（補助率：定額）　
現地企業との商談、商談会、物産フェア、見本市等への参加を目的として補助対象事業者の社員が行う海外出張について、地域ごとに定める定額を補助金額の上限とする。但し、それぞれの費用にかかる実費が単価を下回る場合、実費を上限とする。

渡航申請については下記2通りの申請となる。
(1)渡航（通常）：渡航の都度申請
(2)渡航（一括）：複数の渡航予定をあらかじめ一括で申請。1回の申請上限額は30万円とする。
※一括申請の対象期間は2022年4月1日～2022年10月31日までとする。
※その他地域への渡航回数は当該年度内に１社あたり3回までとする。

(1) 航空運賃（エコノミー基本料金）(2) 燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）(3) 航空保険特別料金(4) 空港税(5) 海外での宿泊料(6) 航空券または宿泊に係る手配手数料(7) 通常の航空運賃に含まれるべき座席指定料金および保険料金（LCCを活用した場合）(8) 沖縄本島と離島間の航空運賃又は船舶運賃およびやむを得ない事情で必要となる国内宿泊料。ただし、宿泊費上限は1泊あたり9,800円（税込）とし、実費がこれより低い場合は、実費の1/2以内を補助金額とする。(9) 別用務のため日本本土へ移動し、その後直接海外渡航する場合の航空運賃及び海外での宿泊料。ただし、日本本土へ移動する場合の移動費及び日本国内での移動費、日本本土における宿泊費などの経費は除く。なお、この場合の事業期間は必ず30日以内であることとし、出発地及び帰着地は沖縄県内とする。

沖縄県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
現地企業との商談および商談会、物産フェア、見本市への参加など
2023/04/03
2024/02/29
県内生産者および県内輸出事業者

事前に沖縄県産業振興公社（以下、公社とする）に連絡・相談の上申請を行うこと。
1．申請書類は、原本を持参又は郵送にて提出すること。
2．受付期間
渡航（通常）：出発日から起算して14日前（土日、祝日含む）まで
渡航（一括）：複数の渡航予定を初回の渡航予定日から起算して14日前（土日、祝日含む）までに一括で申請し、渡航の都度、出発の7日前までに企画書（別紙3）のみを提出する。
※申請書類の提出期限日が土日・祝日にあたる場合は、その直前の営業日が提出期限日となる。

〒901-0152 沖縄県那覇市小禄1831番地1　沖縄産業支援センター4F（公財）沖縄県産業振興公社　 担当者：登川・陳・渡嘉敷・古波蔵・宮城　　　※対応時間（平日9:00 - 17:00） TEL：098-859-6238　　FAX：098-859-6233　　 E-mail:okinawahub@okinawa-ric.or.jp
https://okinawa-ric.jp/news/entry/post-98-1.html

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航費用の一部を補助します。
○対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域
○支援内容・条件（補助率：定額）　
現地企業との商談、商談会、物産フェア、見本市等への参加を目的として補助対象事業者の社員が行う海外出張について、地域ごとに定める定額を補助金額の上限とする。但し、それぞれの費用にかかる実費が単価を下回る場合、実費を上限とする。

渡航申請については下記2通りの申請となる。
(1)渡航（通常）：渡航の都度申請
(2)渡航（一括）：複数の渡航予定をあらかじめ一括で申請。1回の申請上限額は30万円とする。
※一括申請の対象期間は2022年4月1日～2022年10月31日までとする。
※その他地域への渡航回数は当該年度内に１社あたり3回までとする。

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