全国：民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、離島の脱炭素化推進事業

（１）離島の脱炭素化に向けた運転制御設備の導入に向けた計画策定を行う事業
（２）離島において、再生可能エネルギー発電設備や需要側設備を群単位で管理・制御するためのオフサイトから運転制御可能な需要側設備・システム等の導入を行う事業

■対象事業の要件
（１）離島脱炭素化計画策定事業
ア 導入する再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電設備の導入が必須）、需要側設備はそれぞれ１つ以上あり、導入する設備はすべて群として管理・制御する計画であること。
イ 系統に接続する太陽光発電設備又は風力発電設備を対象とする場合は、オフサイト（指令を受け取る建物又は施設と異なる建物）から出力抑制の運転制御が可能なシステムであること。
ウ 需要側設備は、オフサイト（指令を受け取る建物と異なる建物）から運転制御可能なシステムであること。
エ 設備導入事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込む計画であること。
オ 再エネ発電量及びエネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できる計画であること。
カ 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
キ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度の認定又は FIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
ク 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
ケ 二酸化炭素排出抑制に効果があること。
コ 本事業で策定する計画に基づく設備導入を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。

（２）離島脱炭素化設備導入事業
ア 導入する再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電以外の再生可能エネルギー発電設備の導入が必須）、需要側設備はそれぞれ１つ以上あり、導入する設備はすべて群として管理・制御すること。
イ 系統に接続する太陽光発電設備、又は風力発電設備を対象とする場合は、オフサイト（指令を受け取る建物又は施設と異なる建物）から出力抑制の運転制御が可能なシステムであること。
ウ 需要側設備は、オフサイト（指令を受け取る建物と異なる建物）から運転制御可能なシステムであること。
エ 事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込むこと。
オ 再エネ発電量及びエネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。
カ 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
キ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度の認定又は FIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
ク 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
ケ 二酸化炭素排出抑制に効果があること。
コ 設備導入事業を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。