全国：令和7年度 国立大学改革・研究基盤強化推進補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本補助金は、国立大学のガバナンス強化、人事・給与制度改革、教育研究組織の再編など、変化し続ける社会の在り様に応じた高水準の教育研究を遂行するための国立大学改革及び研究基盤強化を強力に推進する取組に対し必要な経費を補助することにより、国立大学が高度な教育研究活動を通じて社会の課題解決を主導し、社会変革の駆動力となるなど、国立大学の戦略的かつ自律的な経営改革の実現に資することを目的としています。
※最終的な補助件数については、有識者による検討会が決定する。補助事業支援総額は 194 百万円（令和 7 年度）とし、このうち各法人への支援額については、各法人の申請額を踏まえ、構想内容・採択件数に応じ、有識者による検討
会が決定する。
事業の実施に必要であって、本補助金を活用することが適切な経費
例）
・ 調査研究費、広報・渉外活動経費等の事業推進費
・ 産学連携の推進、寄附金の拡充等外部資金の獲得を抜本的に進めるための人件費や研究開発費
・ 知的財産、事業化・プランニング、マーケティング等の専門人材に係る人件費
・ 社会実装化に向けた体制整備に必要な設備備品費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
“学内における資源再配分”、“全学的な組織改革”、様々なステークホルダーとの連携・協働を通じた“外部からの資金獲得増”を柱とした学長のリーダーシップに基づく優れた経営改革構想と、ミッションを踏まえた強み・特色ある教育研究活動を通じた社会的インパクトの創出を先導する取組
2025/04/07
2025/05/09
“地域”や“特定分野”の中核として強み・特色ある教育研究活動に取り組む国立大学法人
ア）提出資料
ⅰ）【様式】国立大学経営改革促進事業 計画調書
ⅱ）経営改革構想及び取組の内容を、図、写真等を用いてまとめた資料
（ポンチ絵。パワーポイントスライドのサイズは標準（4：3）とし、用紙はＡ４横向き片面５枚以内で作成すること。）
※ⅱ）については、審査資料となることを念頭に置いていただき、「支援・申請の概要（２）イ」の全ての項目が明確となるよう作成すること。
イ）提出方法
提出期限までに、上記ア）提出資料の電子媒体（編集可能なファイル形式）を電子メールにて提出すること。
ウ）提出期限：令和 7 年 5 月 9 日（金）１７時【厳守】
提出期限後の資料の提出、差し替え及び訂正は認められないため、提出期限を遵守するとともに、内容等の確認を十分に行うこと。
エ）提出先
文部科学省高等教育局国立大学法人支援課 専門職付（補助金担当）宛
hojinka@mext.go.jp
※メール件名は「00【○○大学】令和７年度国立大学経営改革促進
事業の申請について」とすること（00 は法人番号）
■採択までのスケジュール（予定）
令和７年
４月 ７日（月） 公募開始
５月 ９日（金）１７時 提出期限
６月上中旬～ 有識者会議における審査（ヒアリングを含む）
７月 交付内定
８月 交付決定
※審査の状況等により変更する場合がある
高等教育局国立大学法人支援課 電話番号：03-5253-4111（代表）（内線3324）
本補助金は、国立大学のガバナンス強化、人事・給与制度改革、教育研究組織の再編など、変化し続ける社会の在り様に応じた高水準の教育研究を遂行するための国立大学改革及び研究基盤強化を強力に推進する取組に対し必要な経費を補助することにより、国立大学が高度な教育研究活動を通じて社会の課題解決を主導し、社会変革の駆動力となるなど、国立大学の戦略的かつ自律的な経営改革の実現に資することを目的としています。
※最終的な補助件数については、有識者による検討会が決定する。補助事業支援総額は 194 百万円（令和 7 年度）とし、このうち各法人への支援額については、各法人の申請額を踏まえ、構想内容・採択件数に応じ、有識者による検討
会が決定する。
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