全国：対内直接投資促進事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
外国・在日外資系企業等と日本企業・研究機関等の協働を通じ、外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を図る取り組みを支援します。
■採択予定件数：中小企業、大企業あわせて17件程度
機械設備費、外注・委託費、旅費、備品費、消耗品費、人件費、補助要員費、広告費、その他事業を実施するために必要な経費。
※当該事業のためだけに使用されることが特定・確認できるものとします。
※補助金は本事業完了後に補助事業実績報告書の提出を受け、ジェトロによる確定検査後に精算払いします。概算払いはありませんのでご留意ください。
■補助上限額および補助率
中小企業：補助対象経費の2分の1以内を補助、かつ上限2,000万
大企業：補助対象経費の3分の1以内を補助、かつ上限2,000万
※各案件の負担経費は、案件内容を審査のうえ決定します。補助金額は、事業終了後に契約額の 使途について検査を行い確定します。契約に定める業務が完了していない場合は、一切の経費 の支払いが出来かねます。
独立行政法人 日本貿易振興機構（JETRO）
日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を目指し、外国・在日外資系企業または日本法人（登記法人）である民間企業などが、製品・サービスの開発・運用・評価等を通じ実証を行い、日本での投資・事業拡大・協業連携等に係る事業可能性調査を行う案件を対象とします。
■対象分野
製造、ヘルスケア、グリーン、その他デジタル関連技術（モビリティ、Fintech、卸・小売り）等分野において、日本への技術・ビジネスモデル等の導入に資するもの
■対象事業要件
在日外資系企業もしくは協働先の外国企業が、日本での投資・事業拡大・協業連携等の具体的プロジェクトを有しており、本事業の実施により、日本への進出・日本国内での協業連携案件創出が促されるものであること。
補助交付契約者が契約履行にあたり十分な社内体制を構築していること。
日本側協働者が、当該プロジェクトの実施に主体的に関与すること（類型2の場合）
在日外資系企業は、外国人投資家が当該日本法人の株式の1/3を有しており、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が10％以上である企業であること。（在日外資系企業が参画する場合）
2025/03/29
2025/05/09
■審査における加点要件
実施するプロジェクトが、技術的新規性を有し、もしくは新たなビジネスモデルの導入に資するものであること。
実施するプロジェクトが、日本の経済・社会課題解決に資するものであること。
実施するプロジェクトが、サプライチェーン強靭化等の政策分野に資するものであること。
実施するプロジェクトが、地域の活性化、または地域における対日投資に資するものであること。
協働先の外国企業、もしくは在日外資系企業が、技術的革新性を有するスタートアップ企業であること。
参画する外資系企業に関し、外国資本による出資比率が過半を占めること。
対日投資・協業連携案件組成の実現性の高い取組であること。
■公募スケジュール
公募開始：2024年3月29日（金曜）
公募締め切り：2024年5月9日（木曜）12時00分 必着
プレゼン審査：2024年6月5日（水曜）13時00分～17時00分
※書類審査後、提案に関するプレゼン審査を実施します。プレゼン審査の対象となる企業には、各プレゼン査日の2営業日前を目途に事務局から連絡いたします。採択のスケジュール上、実施日直前のご連絡となりますので、ご予定の確保をお願いいたします。
公募採択発表：6月中旬予定
■応募方法
※フォームに直接入力する前に、必ず公募ページ内「応募フォーム（様式第1別紙1および2）記入例」 にて記入項目を確認のうえご準備ください。
※提出書類のうち6．会社概要、8.申請事業の実施に際して企業等との連携・協業が予定されている場合、そのことを示す文書等があればその写し等、9.その他参考資料は英語での提出も可能です。
ジェトロ ビジネスデベロップメント課（実証担当） E-mail: DX_POC@jetro.go.jp Tel: 03-3582-5644
外国・在日外資系企業等と日本企業・研究機関等の協働を通じ、外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を図る取り組みを支援します。
■採択予定件数：中小企業、大企業あわせて17件程度
関連する補助金