全国：令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業） 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業（再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業「設備等導入事業Ａ」 ）/第3次

本補助事業に応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（応募する者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします）。
なお、応募する者と需要家（＊）が異なる場合は、必ず需要家と共同で応募してください。
＊需要家とは、対象設備から供給されるエネルギーを消費する者をいいます。
ア 民間企業
イ 個人事業主（温泉熱利用設備、温泉熱発電設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入に限ります）
ウ 地方公共団体（温泉熱利用設備、温泉熱発電設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入に限ります。それ以外の事業については、地方公共団体が需要家として当該補助事業の対象となる設備を取得しない（補助金の交付を受けない）場合は、共同事業者として申請することができます）
エ 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人
オ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
カ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
キ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
ク 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
ケ 特別法の規定に基づき設立された協同組合・認可法人等
コ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
サ 地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業を除く）（温泉熱利用設備、温泉熱発電設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入に限ります）
シ その他環境大臣の承認を得て協会が認める者

補助対象設備は、次のとおりです。
① 再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱）及びそれに付随する設備 太陽熱集熱器、熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等 ※ 抽出した熱を利用する室内機等は対象外
② 再生可能エネルギー熱利用設備（バイオマスボイラー）及びそれに付随する設備 バイオマスボイラー、熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等 ※ 抽出した熱を利用する室内機等は対象外
③ 自家消費型再生可能エネルギー発電設備及びそれに付随する設備 発電設備、発電設備の電力を利用するための受変電設備等 ※ 太陽光発電設備は対象外
④ 定置用蓄電池及びそれに付随する設備 定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）については、要綱<表６>に示す補助対象となる蓄電池の条件をすべて満たすこと。 また、<表７>に示す目標価格を超える場合は、目標価格に蓄電池の容量を乗じた額を補助対象経費とする。
※ 本補助事業で導入する発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限る（保安防災のみを目的としたものは補助対象外）。
※定置用蓄電池の補助対象経費の算定に用いる蓄電池容量は、kWh単位で小数点第2位以下を切り捨てた値（小数点第1位までの値）とする。
蓄電池容量 [kWh] = 蓄電池モジュールあたりの定格容量 [Ah] × 蓄電池モジュールの 公称電圧 [V] × 使用する蓄電池モジュールの個数 × (1/1000)
⑤ その他協会が適当と認める設備