愛媛県西条市：企業立地促進条例に基づく奨励措置
西条市では企業の立地（新設、増設、移転）を促進すため、奨励措置を講じ、指定を受けた企業に対して奨励金を交付します。
1.企業立地促進奨励金
・固定資産税の収納額に相当する額
・固定資産税の収納額に法人市民税の収納 額を加えた額
2.用地取得奨励金
土地の評価額
3.雇用促進奨励金
人件費
4.工業用水利用促進奨励金
工業用水使用量の年額
5.設備投資促進奨励金
固定資産税の収納額
6.事業継続強化事業費奨励金
事業継続のために要した設備投資費用（浸水対策、液状化対策、耐震補強）
7.脱炭素化取組促進奨励金
固定資産税の収納額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.企業立地促進奨励金
企業立地促進奨励金の指定事業者が企業の立地および増強(移転を含む。)をするとき、又は企業の立地を行い、併せて本社の機能を本市に移すこと
2.用地取得奨励金
企業立地促進奨励金の指定事業者が、用地を取得し、企業の立地をすること
3.雇用促進奨励金
企業立地促進奨励金の指定事業者が企業の立地に伴い新規雇用従業員を5人（中小企業者：2人)以上かつ引き続き1年以上雇用すること
4.工業用水利用促進奨励金
企業立地促進奨励金の指定事業者が企業立地に伴い、契約基本水量が日量100立方メートル以上の契約を締結し、工業用水を利用すること
5.設備投資促進奨励金
設備投資促進奨励金の指定事業者が、設備投資を行うこと
6.事業継続強化事業費奨励金
事業継続強化事業費奨励金の指定事業者が、自ら定めた事業継続計画（BCP）等に基づき設備投資を行うこと
7.脱炭素化取組促進奨励金
脱炭素化取組促進奨励金の指定事業者が、設備投資を行うこと
2025/04/01
2026/03/31
■対象事業者（対象業種）
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、通信業、卸売業、サービス業の一部（総合リース業、ソフトウェア業、情報処理サービス業等）の事業者
■指定要件
1.企業立地促進奨励金2.用地取得奨励金3.雇用促進奨励金4.工業用水利用促進奨励金
・投下固定資産総額が1億円（中小企業者3,000万円）以上
5.設備投資促進奨励金
・中小企業者であって、投下固定資産総額が2,000万円以上
6.事業継続強化事業費奨励金
・事業継続計画（ＢＣＰ）等を定め、これに基づく設備投資費用が1億円（中小企業者は2,000万円）以上
7.脱炭素化取組促進奨励金
・事業に供する設備の導入によって、一定以上のCO2排出量が削減される以下の①又は②のいずれかに該当する取組に該当 かつ 投下固定資産総額が2,000万円以上
①カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の認定を受けた取組
②導入する設備のCO2排出量が既存設備と比べ10%以上削減される取組ただし、省エネ診断の結果及び製造メーカー等の証明資料に基づくもの
対象業種に該当し、指定要件を満たす新規の立地や、設備投資等がある場合は事前にご連絡お願いします。
対象設備の操業が開始される前（約30日前）までに、指定申請書を提出し、指定事業者となる必要があります。
詳しくは問い合わせ先にお問い合わせください。
産業振興課企業立地係 〒793-8601愛媛県西条市明屋敷164番地 西条市庁舎新館2階 Tel：0897-52-1407 Fax：0897-52-1200
西条市では企業の立地（新設、増設、移転）を促進すため、奨励措置を講じ、指定を受けた企業に対して奨励金を交付します。
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