全国：ICT機器を活用した勤務環境改善の先駆的取組を行うモデル医療機関調査支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0％

医師の働き方改革を進めていく上で、労働時間の短縮等の医療機関における勤務環境改善のための取組を推進するためには、ICT機器を活用した業務効率化の取組が重要であり、「ICT機器を活用した勤務環境改善の先駆的取組を行うモデル医療機関調査支援事業」の公募要領を策定いたしました。
公募につき、以下の通り実施することとしましたのでお知らせいたします。

関連機器等をパッケージで導入する際の経費等
本事業に係る補助金の交付については、50,000 千円を基準額（上限額）とする。
また、上限額に関わらず、補助金の内容は、事業実施に必要な ICT 機器導入の購入費に限る。なお、勤怠管理システム等に関して、本事業の実施に必要であると してアップデート等の改修を実施した場合は改修経費に関しても購入費として取り扱う。

厚生労働省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）実施体制の整備
医療機関において、策定された「ICT 機器を活用した勤務環境改善の先駆的取組を行うモデル医療機関調査支援事業企画書（以下、「企画書」という。）」の計画に即した取組の実施や、計画を遂行するために必要な実施体制を整備すること。具体的には、全体の責任者、診療部門の責任者、運用に携わる医師を含む医療従事者、事務部門等が参画した院内の事業の実施体制を整備すること。

（２）ICT 機器導入の取組
自院における労働時間等の労務管理の状況を把握した上で、パッケージで導入する ICT 機器をどのように活用するのか（特に重点的に取り組む診療分野や業務等の抽出、対応策の検討等）、企画書において策定された取組を実施すること。
なお、取組の実施に当たっては、医師労働時間短縮計画（以下、「短縮計画」という。）を作成されている場合は、企画書に記載した ICT 機器導入に伴う勤務環境改善の導入効果の取組目標を短縮計画に反映のうえ、短縮計画の大幅な修正等が発生した場合には都道府県に事前に相談の上で短縮計画の再提出も含めた対応を検討し、実施すること。なお、それ以外の場合には「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン（令和６年 11 月版）」に基づき、毎年の短縮計画全体の見直しの中で対応すること。

（３）厚生労働省委託事業への協力
医療機関においては、（２）の取組を実施するとともに、取組の進捗状況及び実施効果等について、企画書において策定した導入効果を測定する具体的な目標値や勤務環境の改善状況等に関して、ICT 機器導入後の事後調査（アンケート調査等を想定）を厚生労働省が委託する事業者から行われた場合には調査回答の協力をすること。
また、本事業を実施する医療機関においては、ICT 機器導入前後で自院の業務に支障をきたすことなく、当該 ICT 機器を活用すべき職員が適切に当該 ICT機器を活用するため、厚生労働省が委託する事業者による、事前の説明会、ICT機器導入後の事後のフォローアップの体制構築等 ICT 機器導入に伴う支援事業に参画し、自院における勤務環境の改善に向けた取組を実施すること。
2025/04/11
2025/07/10
■申請医療機関
以下①～③のいずれかに該当し、本事業の実施後においても、都道府県等の助言・指導を受けながら、ICT 機器の活用を含めた勤務環境改善に資する取組を継続する意思を有する、都道府県から特定労務管理対象機関として指定された医療機関であること。
なお、本事業の申請年度において、地域医療介護総合確保基金における「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」を活用しての ICT 機器の導入を検討している又は既に当該基金を活用して ICT 機器を導入している医療機関は申請対象から除くものとする。
① 医師労働時間短縮計画において外科等の長時間労働の傾向にある診療科を含めた複数診療科の勤務環境の改善を計画していること
② 医師労働時間短縮計画において医師以外の医療関係職種も含めた勤務環境の改善を計画していること
③ 医師労働時間短縮計画において勤務環境の改善を計画しており、かつ電子カルテ情報共有サービスに接続している又は接続することを検討していること

■交付要件
勤務医を含む医療従事者の負担軽減及び処遇の改善のため、以下の要件を満たすこと。
なお、ICT 機器の導入において、原則、ICT 機器の種類及びメーカー等は問わないものとする（ただし、医療機器は本事業の対象から除く）。
勤務状況の把握とその改善の必要性の観点から、以下①～⑮の ICT 機器について、１つ以上の ICT 機器を本事業の活用により導入することを検討している医療機関であること。なお、申請年度において、①の ICT 機器を導入していない医療機関においては①の ICT 機器の導入を必須とする。
また、以下の①～⑮に示した ICT 機器以外の導入に関して、勤務医を含む医療従事者の負担軽減及び勤務環境改善に資する場合において、本事業を活用しての以下の①～⑮以外の ICT 機器の導入を妨げるものではなく、その場合においても当該 ICT 機器に関して導入対象として取り扱うこととする（ただし、医療機器は本事業の対象から除く）。
① 副業・兼業先の労働時間、勤務間インターバルに対応した勤怠管理システム
② 電子カルテ等への音声入力システム
③ 院外からの電子カルテ閲覧システム
④ ビジネスチャット等医療関係者間コミュニケーションアプリ
⑤ 患者向け動画説明
⑥ 手術室管理等情報の視覚化・構造化による管理システム
⑦ 外来診療 WEB 予約システム
⑧ 電子問診・AI 問診システム
⑨ 同意取得の電子化
⑩ AI 文書作成システム
⑪ 日常業務等の自動化システム（RPA）
⑫ ナースコール連動インカム
⑬ 患者のリアルタイム情報が観測出来るスマートベッドシステム
⑭ ベッドサイド見守りカメラをはじめとした患者見守りシステム
⑮ 薬剤鑑別システム

（１）企画書の作成及び提出
「ICT 機器を活用した勤務環境改善の先駆的取組を行うモデル医療機関調査支援事業企画書（以下、「企画書」という。）」を作成し、必要部数を以下の提出期間内に提出すること。企画書には公募要領に示されている評価の観点を盛り込んだ上、別に定める様式により企画書を作成すること。

（２）申請方法
提出期間及び提出先等は以下のとおり。
① 提出期間
2025 年 4 月 11 日（金）～2025 年７月 10 日（木）※消印有効

②提出先及び問い合わせ先
提出先：〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室
※ 郵送する場合は、封筒の宛名面に「ICT 機器を活用した勤務環境
改善の先駆的取組を行うモデル医療機関調査支援事業企画書 在中」と朱書きで記載すること。
※ 申請書類の提出は、原則として「郵便又は宅配便」とし、簡易書留等を利用し、配達されたことが証明できる方法によるものとする。また、提出期間内に必着とし、遅れた場合は審査の対象外とする。

③提出書類及び部数
ア ICT 機器を活用した勤務環境改善の先駆的取組を行うモデル医療機関調査支援事業企画書・・５部
イ 導入予定の ICT 機器に関するカタログ等機器の仕様がわかる資料・・５部
ウ 令和６度の時間外・休日労働時間数等の勤務実績が分かる資料・・５部
※ 医師労働時間短縮計画を策定している医療機関においては、当該参考資料の提出をもって上記ウの資料を提出したこととして扱う。

厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室 ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４４１５・４１９８） ＦＡＸ：０３－３５９１－９０７２ 担 当：吉田・川端 ※ 問い合わせは、平日の午前９時 30 分から午後 18 時 15 分（午前 12 時 15 分～午後 13 時 15 分を除く。）とする。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56842.html

医師の働き方改革を進めていく上で、労働時間の短縮等の医療機関における勤務環境改善のための取組を推進するためには、ICT機器を活用した業務効率化の取組が重要であり、「ICT機器を活用した勤務環境改善の先駆的取組を行うモデル医療機関調査支援事業」の公募要領を策定いたしました。
公募につき、以下の通り実施することとしましたのでお知らせいたします。

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